オムロン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
インダストリアルオートメーションビジネス	9,938
ヘルスケアビジネス	4,486
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス	2,819
デバイス&モジュールソリューションズビジネス	8,082
本社他	2,709
合計	28,034

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)です。

(2) 提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
4,621	45.5	16.3	8,987

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
インダストリアルオートメーションビジネス	2,543
ヘルスケアビジネス	-
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス	-
デバイス&モジュールソリューションズビジネス	1,005
本社他	1,073
合計	4,621

(注)従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)です。
(3) 労働組合の状況

2023年3月31日現在

名称	オムロングループ労働組合連合会 (全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)
結成年月	1978年4月
組合員数(人)	7,254

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
(4)従業員の多様性に関する指標

	管理職に 占める女性従業員の 割合(%) (注1)	男性の育児休業等取得率(%)(注2)	男女の賃金差異(%) (注3)(注5)
			全従業員	従業員	パート・ 有期雇用
オムロン 株式会社	9.3	42.7	68.9	69.2	53.0
オムロン フィールドエンジニアリング株式会社	5.3	31.6	69.4	76.3	51.2
オムロン ヘルスケア株式会社	7.1	46.7	66.0	65.7	58.9
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社	9.0	46.2	71.2	69.4	75.4
オムロン ソフトウェア株式会社	5.2	50.0	73.6	73.5	*(注4)
オムロン スイッチアンドデバイス株式会社	12.5	0.0	61.3	73.7	66.0
オムロン リレーアンドデバイス株式会社	6.7	16.7	60.9	66.2	63.9
オムロン エキスパートリンク株式会社	32.7	58.3	65.1	69.7	76.4
オムロン 阿蘇株式会社	0.0	0.0	-	-	-
オムロン アミューズメント株式会社	0.0	100.0	-	-	-
株式会社 エフ・エー・テクノ	0.0	50.0	-	-	-
オムロン フィールドエンジニアリング 西日本株式会社	0.0	0.0	-	-	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2023年4月20日を基準に集計した数値を記載しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働奨励第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2022年3月21日から2023年3月20日の期間で集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した従業員が無いことを示しています。
3 男女賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301人以上の提出会社及び国内子会社を対象に、2022年3月21日から2023年3月20日の期間で集計した数値を記載しております。なお、「-」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。
4 「*」は、女性の対象となる従業員が無いことを示しています。
5 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する取組み」に記載しています。