日東工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」及び「電子部品関連 製造事業」において、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の強化や海外事業拡大及び新規事業創出に向け各分野の商品を研究開発し、世の中に信頼される課題解決企業集団となることを目指し幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は2,970百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度の研究開発活動については、地球温暖化や防災・減災など社会課題を解決していくことへの重要性がますます高まっている中で、環境問題への対応や持続可能な社会インフラ構築に貢献し、お客様にご満足いただけるような製品開発にチャレンジする活動を行いました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,291百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

① 配電盤部門

事業領域を拡大する製品として、電気自動車の使用済みリユースバッテリーと太陽光リユースパネルを活用した環境配慮型 『産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファLink -ONE-』 を開発しました。
脱炭素社会の実現に向け、太陽光の余剰電力を蓄電池に蓄え、自家消費を行うことで電力量の削減やCО2排出削減に貢献するとともに、電気自動車の使用済み電池を再製品化したリユースバッテリーを使用することで製造工程でのCО2排出削減やレアメタルなどの資源再利用を行い、好循環サイクルの創出を実現しました。
配電盤は、『三相4線電灯分電盤』のモデルチェンジを行いスリムブレーカの採用により従来比20%の軽量化を実現し、省資源化による脱炭素社会に向けて貢献します。
住宅用分電盤は、需要が拡大する家庭用蓄電システム向けの『電源切替機能付ホーム分電盤』のモデルチェンジと機種追加を進めており、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
また、海外開発部門ではNITTO KOGYO BM (THAILAND) CO., LTDが製造・販売する製品として、ローカル市場向け分電盤・キャビネットシリーズの拡充を行いました。ターゲット市場の多角化により売上拡大を図ります。
光接続箱関連製品は、5GやIоTの普及により携帯基地局や監視カメラ、構内ネットワーク構築などにおいて、小心数光ファイバー、電源とネットワーク機器をキャビネット内に同時収納可能でコンパクトな製品の需要が増加しています。このネットワーク構築に最適な『IоTアクセス盤』をラインナップし、製品の小型・軽量化や施工・配線の作業性の向上により、社会インフラ構築に貢献します。

② キャビネット部門

ワークスタイルの変革に伴うテレワークやWeb会議用個室スペースの市場拡大を背景に、需要が増加している『プライベートボックス』の1人用タイプ、2人用タイプを標準化し、バリエーションやオプションを充実しました。お客様の様々なニーズにお応えし快適なプライベート空間を実現します。
キャビネットは、スマートオーダーシステムを構築し、当社キャビネットの中でも汎用性の高いRA形制御盤キャビネットをベースに、Webシステムを使ってキャビネットをカスタマイズできるサービスを開始しました。今まで標準製品を購入し自社で加工していたユーザーなどの業務負担を請け負うことで、配電盤生産の効率向上に貢献します。
システムラックは、市場が拡大しているデータセンター向けにサーバを高密度に実装可能な『サーバラック・FDシリーズ』を開発しました。ハイレベルな機器収容性、配線作業性、堅牢性、熱対策により、大規模なサーバ設置環境の「最適化」に貢献します。

③ 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

電源切替機能付ホーム分電盤に搭載される新型の『自動電源切替開閉器』を開発しました。『自動電源切替開閉器』は、住まいのゼロ・エネルギー化の推進に欠かせない住宅向け蓄電池システムの電源を商用電源が停電した際に活用するための切替装置であり、重要な役割を担っています。本製品は、これまで分電盤内に構成していた制御回路(ヒューズやリレー)を本体にコンパクトに内蔵することで電源切替機能付ホーム分電盤の小型化、省施工化、低コスト化に貢献します。
その他、銅材料高騰や省施工を背景に普及するアルミ導体ケーブルの接続に対応した『ワイド端子アダプタ』や太陽光発電における太陽光電池モジュールの高出力化に対応した『太陽光発電システム用直流開閉器』など、持続可能な社会に貢献できる製品を開発しました。
EV普通充電器は、主力機の『Pit-2Gシリーズ』がJARI認証を取得し、国の補助金対象設備として承認を受けました。通信モデルは、4G通信を使った遠隔制御によるエネルギーマネジメントや課金決済など様々な運用が可能で、複数のEV充電サービス事業者とのサービス連携を実現しています。
また新たな連携先として、Terra Motors 株式会社の「Terra Charge」、アークエルテクノロジーズ株式会社の「AAKEL eFleet」、南海電設株式会社の「チャージコネクト」が加わりました。これら連携はクラウドサーバー間の接続により実現しており、当社オリジナルのAPIのほか、世界標準プロトコルОCPPにも対応しています。充電器というハードウェア以外にもICT領域も含めた統合的な充電インフラソリューションを提供することで、急速に進むEV化及び脱炭素社会の実現に貢献します。
その他、電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『スパーテクト』の普及拡大のため、製品ラインナップとして分電盤取付タイプに加え、新たに電気工事が不要で誰にでも簡単に設置可能なコンセントタイプの機種追加などシリーズ強化に取組んでいます。
また、『スパーテクト』は、国宝に指定されている貴重な松本城をはじめ歴史ある建造物などにも採用され、文化財を継承していくことに貢献し、社会の安全な暮らしのサポートを進めています。

④ 研究体制

当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐えられる性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「3軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求を満たす製品の研究開発を行っています。従来、キャビネットに対する保護性能は、IP性能(防塵・防水性能)で評価していますが、これに加え、実際の自然環境を模擬し、風と雨が同時に屋外キャビネットに与える影響を評価するため、一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所のご協力をいただき、風雨等級(WP)で性能表示される風雨性能評価基準を制定しました。風雨性能評価基準に基づき風雨等級を性能表示した商品『耐風雨キャビネット タフテクト』が、各種インフラ関連機器を収納するキャビネットとして、沿岸部や高所などの環境で採用いただいています。
なお、一連の取り組みが一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」にて評価いただき、優良賞を受賞しました(2022年4月27日)。
また、今後成長が見込まれる分野に向け大学や公的研究機関、他企業との共同研究・開発や技術連携を進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、屋外用設備については騒音対策や屋外設置環境技術、省エネルギー及び安全性に関する研究や防災関連では放電検出技術、また、環境にやさしい新技術、新工法や新素材の研究、筐体強度や熱対策などの解析・分析技術の構築を行っています。


(2) 電子部品関連 製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心として、振動衝撃問題や音問題などの対策製品開発にも取り組んできました。また薄膜技術を応用した機能性フィルムや産学連携によるSDGsへ貢献するオリジナル材料やその応用製品の研究開発にも取り組んできました。当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は679百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

① 電磁波環境コンポーネント部品
CО2削減に向けて自動車の電動化が加速する中で、EV・PHEV等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターの高性能化(広周波数帯域対応、耐飽和対応、樹脂とのモールディング化、低背化対応等)やユニット化の取り組みを強化しました。また基板上でのグランド強化部材として省スペース対応や接点用途に向けた自動実装グランド部品の取り組みを進めました。

② 精密エンジニアリングコンポーネント部品
多機能化の要求に対応すべく、グランド機能を付与した樹脂部品やアプライアンス市場に向けたスペーサー部品やリユースタイプのバンドの開発に注力しました。

③ 熱対策部品
自動車市場で搭載が拡大する自動運転や車両制御に用いられる画像処理ICや各種センサー、電動自動車に搭載される二次電池の温度管理向けの熱対策製品の需要が拡大しており、高熱伝導性能、低反発性および絶縁性の向上を狙った材料開発を強化しました。また5G技術の普及を迎えた通信・電子機器市場ではSоCやDDRの高密度実装に対応する自動実装・ディスペンスが可能な液だれしない液状放熱材料の高熱伝導化を実現し製品化に着手しました。

④ 振動・衝撃・音対策部品
アプライアンス市場向けの振動対策部材の開発に注力し、オリジナル素材の製品開発を行いました。またファン等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂部品の開発も進めました。

⑤ 薄膜技術応用開発製品
電磁波シールドフィルムの技術を応用した車載・建材分野の光学デバイス向け透明電極フィルムの開発を進めています。さらに社会インフラ分野を想定する環境検知センサーモジュールの開発や検知結果を解析するプログラムの研究やIоTデバイスへの発展について要素技術の研究を進めています。

⑥ 環境対応素材
カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルのバイオマス材料の開発及びウォーターポジティブに貢献する造水モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めています。共創の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。