有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA21 (EDINETへの外部リンク)
日東工業株式会社 沿革 (2023年3月期)
年月 | 沿革 |
1948年11月 | 愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立 コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始 |
1951年6月 | カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始 |
1954年6月 | 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始 |
1963年6月 | 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始 |
1963年7月 | ホーム分電盤の製造販売を開始 |
1966年1月 | キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始 |
1967年5月 | 名古屋工場(愛知県長久手市)新設 |
1967年7月 | 鉄製ボックスの製造販売を開始 |
1969年2月 | 樹脂製ボックスの製造販売を開始 |
1970年8月 | 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転 |
1970年11月 | 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始 |
1974年4月 | 菊川工場(静岡県菊川市)新設 |
1975年1月 | 安全ブレーカの製造販売を開始 |
1976年4月 | 漏電ブレーカの製造販売を開始 |
1978年4月 | サーキットブレーカの製造販売を開始 |
1979年6月 | 日東販売株式会社を吸収合併 |
1980年1月 | システムラックの製造販売を開始 |
1981年1月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1983年3月 | 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現:磐田工場) |
1984年8月 | 盤用熱交換器の製造販売を開始 |
1985年7月 | 地中配線関連機器の製造販売を開始 |
1986年6月 | 瀬戸日東株式会社を設立(1994年9月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更) |
1987年6月 | 短絡試験設備新設 |
1988年2月 | 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設 |
1990年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1992年2月 | 研究開発センター(愛知県長久手市)新設 |
1992年3月 | 中津川工場(岐阜県中津川市)新設 |
1992年6月 | 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現:唐津工場) |
1994年9月 | 東名保険サービス株式会社を設立 |
1996年9月 | 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え |
1997年1月 | 株式会社キャドテックを設立 |
1997年3月 | 花巻工場(岩手県花巻市)新設 |
1998年1月 | 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設 |
1999年3月 | 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設 |
2001年4月 | 日東テクノサービス株式会社を設立 |
2004年7月 | 日東工業(嘉興)電機有限公司(中国浙江省)を設立 (2011年3月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更(現:連結子会社)) |
2006年4月 | 日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割) |
2006年10月 | 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割) |
2007年2月 | 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現:連結子会社) |
2008年3月 | ELETTO(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(現:連結子会社) |
2008年3月 | 掛川工場(静岡県掛川市)新設 |
2010年6月 | 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
年月 | 沿革 |
2013年1月 | JBP-Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化 サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化(現:連結子会社) |
2013年6月 | 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併 |
2014年6月 | 株式会社大洋電機製作所を子会社化(現:連結子会社) |
2014年12月 | 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化(現:連結子会社) |
2015年3月 | NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(2018年1月、NITTO KOGYO BM (THAILAND)CO.,LTDへ商号変更(現:連結子会社)) |
2015年11月 | Gathergates Group Pte Ltd(シンガポール共和国)を子会社化(現:連結子会社) |
2017年3月 | 「風雨耐震試験棟」(静岡県菊川市)新設 |
2017年11月 | BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始 |
2017年12月 | 株式会社ECADソリューションズを子会社化(現:連結子会社) |
2018年5月 | JBP-Ⅰ株式会社を吸収合併 |
2019年1月 | 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併 |
2019年1月 | 北川工業株式会社を子会社化(現:連結子会社) |
2019年5月 | 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化 |
2019年12月 | SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(ベトナム社会主義共和国)を子会社化(現:連結子会社) |
2022年4月 | 東北日東工業株式会社を吸収合併 |
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
2022年11月 | Master Controls Co.,Ltd(タイ王国)を子会社化(現:連結子会社) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01759] S100RA21)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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