日本電気株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

NECグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、NECグループの持続的な発展を支えていきます。
具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。
「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAIの技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。
「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでいます。
また、NECグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションユニット(現グローバルイノベーションビジネスユニット)に結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。
さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。
NECグループは、「2025中期経営計画」のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。

NECグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

(社会基盤事業)
衛星レーダとAIを活用し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発
橋などの道路構造物に対し、事故やトラブルを未然に防ぐため5年に一度の定期点検が求められていますが、担当する専門家の人員が不足しており、点検の効率化や代替手段となる新技術が必要とされています。
当社は、衛星レーダによるリモートセンシングで得られた変位データと橋の構造や気温の変化を学習させたAIを用いて橋の状態を遠隔から解析し、従来発見が困難であった橋の「異常なたわみ」を高精度で検知することで、橋の崩落につながる重大損傷を早期に発見することができる技術を開発しました。本技術を活用することで、ミリ単位の異常なたわみを複数の橋に対してまとめて検知することが可能になり、近接での目視点検が困難な河川・海・谷などに架かる橋の点検業務の効率化に貢献します。
当社は、本技術を強化し、2025年度を目標に、橋の管理者や点検従事者向けの製品化をはかるとともに、橋を含むインフラ施設管理全般のDX推進に取り組んでいきます。

(グローバル事業)
多人数を追跡・認証して入場時の混雑緩和に貢献する「ゲートレス生体認証システム」を開発
フラッパーゲートや警備員のいる通用門に多人数が集中した際には、一人ずつ通過して本人確認を行うことが求められるため、長い行列ができるなど混雑が発生します。
当社は、服装の特徴で照合する人物照合技術と動きの特徴で追跡する技術を併用しリアルタイムに多人数を追跡しながら高精度な顔認証を行う「ゲートレス生体認証システム」を開発しました。本システムを活用することで、多人数が自然に歩いて入場している状態でも1台のカメラで1分間に100人以上認証することが可能となるため、混雑を緩和し利用者に負担のないスムーズな入場を実現します。
当社は今後、テーマパークやイベント会場、オフィス・工場における入退管理に加えて鉄道の自動改札のゲートレス化などのさまざまなシーンでの活用検証を進め、2024年度を目標に本システムの実用化を目指します。

当連結会計年度におけるNECグループ全体の研究開発費は、121,359百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

社会公共事業	9,950百万円
社会基盤事業	11,832百万円
エンタープライズ事業	12,463百万円
ネットワークサービス事業	35,867百万円
グローバル事業	21,290百万円
その他	29,957百万円