日本電気株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性26名 女性3名 (役員のうち女性の比率10.3%)
(イ)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取 締 役	新 野 隆	1954年9月8日生	1977年 4月 当社入社 2004年 4月 第二ソリューション営業事業本部長 2005年 4月 第三ソリューション事業本部副事業本部長 2006年 4月 金融ソリューション事業本部長 2008年 4月 執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長 同年 8月 執行役員 2010年 4月 執行役員常務 2011年 6月 取締役執行役員常務 同年 7月 取締役執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー) 2012年 4月 代表取締役執行役員副社長 兼 CSO 兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー) 2016年 4月 代表取締役執行役員社長 兼 CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) 2021年 4月 代表取締役副会長 2022年 6月 取締役会長、現在に至る。	*1	144
取 締 役	森 田 隆 之	1960年2月5日生	1983年 4月 当社入社 2002年 4月 事業開発部長 2006年 4月 執行役員 兼 事業開発本部長 2008年 4月 執行役員 2011年 7月 執行役員常務 2016年 4月 執行役員常務 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務 兼 CGO 2018年 4月 代表取締役執行役員副社長 同年 6月 代表取締役執行役員副社長 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) 2021年 4月 代表取締役執行役員社長 兼 CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) 2023年 6月 取締役代表執行役社長 兼 CEO、現在に至る。	*1	60
取 締 役	藤 川 修	1965年5月18日生	1988年 4月 当社入社 2014年 4月 事業イノベーション戦略本部長 2017年 4月 執行役員 2021年 4月 執行役員常務 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) 2022年 6月 代表取締役執行役員常務 兼 CFO 2023年 4月 代表取締役 Corporate EVP 兼 CFO 同年 6月 取締役代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO、現在に至る。	*1	44
取 締 役	松 倉 肇	1961年12月12日生	1985年 4月 当社入社 2005年 4月 マーケティング企画本部長 2006年 4月 事業開発本部長代理 2008年 4月 経営企画部長 2012年 4月 経営企画本部長 2014年 4月 執行役員 兼 NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長 2017年 4月 執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務 兼 CSO 2018年 4月 取締役執行役員常務 兼 CSO 兼 CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー) 2019年 4月 取締役執行役員常務 兼 CHRO 2022年 4月 取締役執行役員常務 兼 CHRO 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー) 2023年 4月 取締役 Corporate Secretary 同年 6月 取締役執行役 Corporate Secretary、現在に至る。	*1	72

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取 締 役	小 幡 忍	1961年6月7日生	1985年 4月 当社入社 2013年 4月 法務部長 2017年 4月 執行役員 兼 CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) 2018年 5月 執行役員 兼 CCO 兼 内部統制推進部長 2019年 4月 執行役員 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー) 2022年 4月 シニアアドバイザー 同年 6月 監査役(常勤) 2023年 6月 取締役、現在に至る。	*1	36
取 締 役	中 村 邦 晴	1950年8月28日生	1974年 4月 住友商事㈱入社 2009年 6月 同社代表取締役専務執行役員 兼 資源・化学品事業部門長 2012年 4月 同社代表取締役副社長執行役員 兼 資源・化学品事業部門長 同年 6月 同社代表取締役社長 2017年 6月 同社代表取締役社長執行役員CEO 2018年 4月 同社代表取締役会長 同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。 2019年 6月 当社取締役、現在に至る。	*1	0
取 締 役	クリスティーナ ・アメージャン	1959年3月5日生	1995年 1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授(2001年10月退任) 2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2004年 1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授 2010年 4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 2012年 4月 同大学大学院商学研究科教授 2018年 4月 同大学大学院経営管理研究科教授(2022年4月退任) 2021年 6月 当社取締役、現在に至る。 2022年 4月 立教大学経営学部国際経営学科特任教授(2023年3月退任)	*1	3
取 締 役	岡 昌 志	1955年7月11日生	1979年 4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年 6月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シンジケーション部長 2005年 6月 同行執行役員 2008年 4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員 CIB推進部長 2009年10月 同行常務執行役員 2010年 7月 同行常務執行役員 兼 ユニオンバンク(現MUFGユニオンバンク)頭取 兼 最高経営責任者 2012年 5月 同行常務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者 2013年 5月 同行専務執行役員 兼 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者 2014年 7月 同行顧問 兼 米州MUFGホールディングスコーポレーション取締役会長 兼 MUFGユニオンバンク取締役会長 2015年10月 同行顧問(2016年6月退任) 2016年 5月 ㈱ニコン顧問 同年 6月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 2020年 4月 同社取締役(2020年5月退任) 同年 6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(現ソニーフィナンシャルグループ㈱)代表取締役社長 兼 CEO 兼 ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長、現在に至る。 2022年 6月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) ソニーフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長兼 CEO (2023年6月退任予定) ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長 (2023年6月退任予定)	*1	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取 締 役	岡 田 恭 子	1959年7月26日生	1982年 4月 ㈱資生堂入社 2011年10月 同社企業文化部長 2012年10月 同社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー 2015年 4月 同社総務部秘書室部長 同年 6月 同社常勤監査役(2019年3月退任) 2022年 6月 当社監査役 2023年 6月 当社取締役、現在に至る。	*1	0
取 締 役	望 月 晴 文	1949年7月26日生	1973年 4月 通商産業省入省 2002年 7月 経済産業省大臣官房商務流通審議官 2003年 7月 同省中小企業庁長官 2006年 7月 同省資源エネルギー庁長官 2008年 7月 経済産業事務次官 2010年 7月 経済産業省退官 同年 8月 内閣官房参与(2011年9月退任) 同年10月 日本生命保険(相)特別顧問(2013年4月退任) 2013年 6月 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(2023年6月退任) 2023年 6月 当社取締役、現在に至る。	*1	20
取 締 役	岡 田 譲 治	1951年10月10日生	1974年 4月 三井物産㈱入社 2011年 6月 同社代表取締役常務執行役員 CFO 2012年 4月 同社代表取締役専務執行役員 CFO 2014年 4月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO 2015年 4月 同社取締役 同年 6月 同社常勤監査役(2019年6月退任) 2017年11月 (公社)日本監査役協会会長(2019年11月退任) 2023年 6月 当社取締役、現在に至る。	*1	0
取 締 役	山 田 義 仁	1961年11月30日生	1984年 4月 立石電機㈱(現オムロン㈱)入社 2008年 6月 オムロン㈱執行役員 兼 オムロンヘルスケア㈱代表取締役社長 2010年 3月 オムロン㈱グループ戦略室長 同年 6月 同社執行役員常務 2011年 6月 同社代表取締役社長 CEO 2023年 4月 同社代表取締役 同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。 同年同月 当社取締役、現在に至る。	*1	0
計					399

*1 取締役の任期は、2023年6月22日開催の第185期定時株主総会終結の時から2024年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。


(注)1 中村邦晴、クリスティーナ・アメージャン、岡 昌志、岡田恭子、望月晴文、岡田譲治および山田義仁の7氏は、社外取締役です。
2 取締役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
3 2023年6月22日開催の第185期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりです。
取締役会議長:新野 隆
指名委員会:望月晴文(委員長)、中村邦晴、岡 昌志、新野 隆
報酬委員会:岡 昌志(委員長)、クリスティーナ・アメージャン、山田義仁、森田隆之
監査委員会:岡田譲治(委員長)、岡田恭子、望月晴文、小幡 忍

(ロ)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取 締 役 代表執行役社長 兼 CEO	森 田 隆 之	1960年2月5日生	(イ)取締役の状況参照	*1	60
取 締 役 代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO	藤 川 修	1965年5月18日生	(イ)取締役の状況参照	*1	44
取 締 役 執 行 役 Corporate Secretary	松 倉 肇	1961年12月12日生	(イ)取締役の状況参照	*1	72
執行役 Corporate SEVP 兼 CGO	熊 谷 昭 彦	1956年10月11日生	1979年 4月 三井物産㈱入社 1984年 7月 日本GE㈱(現GEジャパン㈱)入社 2001年 1月 日本ジーイープラスチックス㈱代表取締役社長 同年12月 GE東芝シリコーン㈱代表取締役社長 兼 CEO 2006年 2月 ゼネラル・エレクトリック社 コーポレートオフィサー 兼 GEコンシューマー・ファイナンス㈱代表取締役社長 兼 CEO 2007年 6月 GE横河メディカルシステム㈱(現GEヘルスケア・ジャパン㈱)代表取締役社長 兼 CEO 2009年 2月 GEヘルスケア・アジアパシフィックPresident 兼 CEO 2011年 6月 GEヘルスケア・ジャパン㈱代表取締役会長 2013年12月 日本GE㈱(現GEジャパン㈱)代表取締役社長 兼 CEO(2017年12月退任) 2018年 4月 当社執行役員副社長 2023年 4月 Corporate SEVP 兼 CGO(チーフグローバルオフィサー) 同年 6月 執行役 Corporate SEVP 兼 CGO、現在に至る。	*1	48
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO	堺 和 宏	1963年3月13日生	1988年 4月 当社入社 2007年 4月 通信業システム事業部長 2009年 4月 通信業ソリューション事業部長 2010年 4月 第一OMCS事業部長 2012年 4月 OMCS・通信・メディアソリューション事業本部副事業本部長 兼 第一OMCS事業部長 2013年 4月 執行役員 2016年 4月 執行役員常務 2017年 4月 執行役員常務 兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー) 兼 CISO(チーフインフォメーションセキュリティオフィサー) 2019年 4月 執行役員常務 2021年 4月 執行役員副社長 兼 CDO(チーフデジタルオフィサー) 2023年 4月 Corporate SEVP 兼 Co-COO(コチーフオペレイティングオフィサー) 同年 6月 執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、現在に至る。	*1	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO	山 品 正 勝	1960年1月18日生	1984年 4月 当社入社 2008年 1月 モバイルターミナルプラットフォーム開発本部長 2011年 4月 パーソナルソリューション事業本部事業主幹 同年10月 パーソナルソリューション事業本部副事業本部長 兼 パーソナルソリューション技術本部長 2012年 4月 パーソナルソリューション事業本部副事業本部長 兼 パーソナルソリューション事業開発本部長 2013年 4月 執行役員 2018年 2月 執行役員常務 2023年 4月 Corporate SEVP 兼 Co-COO(コチーフオペレイティングオフィサー) 同年 6月 執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO、現在に至る。	*1	36
執行役 Corporate SEVP	田 中 繁 広	1962年4月2日生	1985年 4月 通商産業省入省 2014年 7月 内閣官房内閣審議官 2015年 6月 経済産業省大臣官房総括審議官 2017年 7月 同省通商政策局長 2019年 7月 同省経済産業審議官 2021年 7月 同省退官 同年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問(2022年11月退任) 2022年12月 当社顧問 2023年 4月 Corporate SEVP 同年 6月 執行役 Corporate SEVP、現在に至る。	*1	0
執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO	小 玉 浩	1962年3月5日生	1982年 4月 日本電気ソフトウェア㈱入社 2004年 7月 当社入社 2006年10月 次世代流通・サービスソリューション開発本部長 2008年 2月 DCMシステム事業部長 2009年 4月 DCMソリューション事業部長 2012年 4月 DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長 2013年 4月 エンタープライズビジネスユニット理事 2015年 4月 執行役員 2018年 4月 執行役員常務 2019年 4月 執行役員常務 兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー) 兼 CISO(チーフインフォメーションセキュリティオフィサー) 2023年 4月 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO 同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO、現在に至る。	*1	40
執行役 Corporate EVP 兼 CTO (グローバルイノベーション ビジネスユニット長)	西 原 基 夫	1962年1月23日生	1985年 4月 当社入社 2011年 7月 システムプラットフォーム研究所長 2012年 4月 クラウドシステム研究所長 2016年 4月 執行役員 2019年 4月 執行役員常務 兼 CTO(チーフテクノロジーオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務 兼 CTO 2023年 4月 取締役 Corporate EVP 兼 CTO 同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CTO、現在に至る。	*1	66

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
執行役 Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO	田 熊 範 孝	1965年10月1日生	1988年 4月 当社入社 2016年 4月 TCI事業部長 2018年 4月 執行役員 2019年 4月 執行役員常務 2022年 4月 執行役員常務 兼 CPO(チーフプロダクトオフィサー) 兼 NECプラットフォームズ㈱代表取締役執行役員社長 2023年 4月 Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO(チーフリスクオフィサー) 同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO、現在に至る。	*1	23
執行役 Corporate EVP 兼 CDO (デジタルプラットフォーム ビジネスユニット長)	吉 崎 敏 文	1962年3月4日生	1985年 4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2001年 1月 同社ibm.com事業企画管理部長 2004年 1月 同社理事ibm.com事業部長 2006年 4月 同社理事ITS事業部長 2008年 4月 同社執行役員ITS事業部長 2010年 4月 同社執行役員(2019年2月退任) 2019年 2月 当社コーポレート・エグゼクティブ 同年 4月 執行役員 2021年 4月 執行役員常務 2023年 4月 Corporate EVP 兼 CDO(チーフデジタルオフィサー) 同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CDO、現在に至る。	*1	14
執行役 Corporate EVP (パブリック ビジネスユニット長)	雨 宮 邦 和	1968年2月12日生	1991年 4月 当社入社 2012年 4月 第三金融ソリューション事業部長 兼 第三金融営業本部長 2013年 4月 第三金融ソリューション事業部長 2017年 4月 社会公共ビジネスユニット理事 2018年 4月 社会公共ビジネスユニット理事 兼 ビジネスイノベーションユニット理事 2019年 4月 執行役員 2021年 4月 執行役員常務 2023年 4月 Corporate EVP 同年 6月 執行役 Corporate EVP、現在に至る。	*1	14
執行役 Corporate EVP (クロスインダストリー ビジネスユニット長)	受 川 裕	1963年1月31日生	1987年 4月 当社入社 2012年 4月 防衛ネットワークシステム事業部長 2014年 4月 執行役員 2023年 4月 Corporate EVP 同年 6月 執行役 Corporate EVP、現在に至る。	*1	18
執行役 Corporate EVP (エンタープライズ ビジネスユニット長)	橋 本 裕	1966年10月26日生	1989年 4月 日本電気ソフトウェア㈱入社 2006年 7月 当社入社 2015年 4月 交通・物流ソリューション事業部長 2019年 4月 執行役員 2023年 4月 Corporate EVP 同年 6月 執行役 Corporate EVP、現在に至る。	*1	13
執行役 Corporate EVP 兼 CHRO	堀 川 大 介	1969年9月10日生	1992年 4月 当社入社 2015年 4月 パブリック企画本部長 2017年 4月 社会基盤企画本部長 2020年 4月 執行役員 兼 NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長 2023年 4月 Corporate EVP 兼 CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー) 同年 6月 執行役 Corporate EVP 兼 CHRO、現在に至る。	*1	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
執行役 Corporate EVP (テレコムサービス ビジネスユニット長)	木 内 道 男	1966年2月11日生	1989年 4月 当社入社 2019年 4月 第二ネットワークソリューション事業部長 2021年 4月 執行役員 2023年 4月 Corporate EVP 同年 6月 執行役 Corporate EVP、現在に至る。	*1	5
執行役 Corporate SVP (DGDFビジネスユニット長)	吉 田 直 樹	1963年5月31日生	1986年 4月 当社入社 2013年 7月 海洋システム事業部長 2016年 4月 日電(中国)有限公司総裁 2017年 4月 執行役員 兼 日電(中国)有限公司総裁 2018年 4月 執行役員 2023年 4月 Corporate SVP 同年 6月 執行役 Corporate SVP、現在に至る。	*1	27
執行役 Corporate SVP 兼 CSCO	清 水 茂 樹	1963年11月9日生	1987年 4月 当社入社 2014年 4月 ソリューション調達本部長 2017年 4月 調達本部長 2018年 4月 執行役員 兼 CSCO(チーフサプライチェーンオフィサー) 2023年 4月 Corporate SVP 兼 CSCO 同年 6月 執行役 Corporate SVP 兼 CSCO、現在に至る。	*1	20
執行役 Corporate SVP (エアロスペース・ナショナルセキュリティ ビジネスユニット長)	永 野 博 之	1966年6月25日生	1992年 4月 日本電気航空宇宙システム㈱入社 2007年 4月 当社入社 2015年 4月 ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長 2016年 4月 サイバーセキュリティ戦略本部主席事業主幹 同年10月 サイバーセキュリティ戦略本部長代理 2017年 4月 ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部長 2018年 4月 社会基盤ビジネスユニット理事 2019年 4月 執行役員 2023年 4月 Corporate SVP 同年 6月 執行役 Corporate SVP、現在に至る。	*1	25
執行役 Corporate SVP 兼 CLCO	山 本 祐 子	1972年5月25日生	1998年 4月 当社入社 2022年 4月 法務・コンプライアンス部門法務部シニアディレクター 2023年 4月 Corporate SVP 兼 CLCO(チーフリーガル&コンプライアンスオフィサー) 同年 6月 執行役 Corporate SVP 兼 CLCO、現在に至る。	*1	0
計					574

*1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。

(注) 執行役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外取締役と当社との間には、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く。)を受領していたこと
(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
会計監査人である監査法人に所属していたこと
(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。
委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、内部監査部門であるグ
ループ内部監査部門から、原則として、毎月(必要があるときには随時)内部監査の状況(内部監査の結果を含む。)および内部通報制度の運用状況(当社子会社における内部通報制度の運用状況を含む。)の報告を受け、意見交換を行う等して、グループ内部監査部門との連携の強化をはかります。加えて、監査委員会は、会計監査人から、監査の計画・実施状況等のほか、金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受け、意見交換を行う等して、会計監査人とも連携の強化をはかります。さらに、監査委員会は、内部統制システムの整備・運用状況について各内部統制部門を統括するチーフオフィサーから報告を受け、意見交換を行う等して、連携の強化をはかります。