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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0D0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1899年 7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
1918年 4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称
I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継
1925年 9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年 6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託
1936年 6月玉川工場新設
1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年 2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年 5月東京証券取引所に上場(その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ)
1951年11月I.S.E.社と資本提携復活
1961年 4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月相模原工場新設
1963年 1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立
1964年 9月府中事業所新設
1965年 5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
1975年 9月中央研究所完成
1982年10月我孫子事業場新設
1993年 7月事業本部制の採用(22事業本部)
2000年 4月社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入
2003年 4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
2004年 4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行(その後再編等により、現在は8ビジネスユニット)
2005年 6月株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)
2006年 5月株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化
2014年 7月
2017年 1月
2022年 4月		普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化
普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年 6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S100R0D0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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