日本電気株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
社会公共事業	7,074
社会基盤事業	18,021
エンタープライズ事業	6,851
ネットワークサービス事業	10,673
グローバル事業	27,041
その他	48,867
合計	118,527

(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
22,036	43.5	18.1	8,428,687

セグメントの名称	従業員数(人)
社会公共事業	4,235
社会基盤事業	3,466
エンタープライズ事業	3,704
ネットワークサービス事業	2,653
グローバル事業	519
その他	7,459
合計	22,036

(注)1 従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
2 平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、NECグループの一部の会社の労働組合により結成されているNECグループ労働組合連合会(組合員数約44,000人 2023年3月31日現在)に加盟しています。また、NECグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%) (*1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (*2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (*1)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
8.0	24.8	73.7	73.0	87.2

*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

② 連結子会社

名称			管理職に占める女性労働者の割合(%) (*1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (*2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(*1)
					全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
NECプラットフォームズ㈱			3.3	32.4	72.5	71.4	75.0
NECフィールディング㈱			2.9	5.3	65.8	65.4	71.8
	NECフィールディングサポートクルー㈱		20.0	-(*4)	79.0	89.2	70.7
NECソリューションイノベータ㈱			7.4	25.9	79.9	79.7	83.6
アビームコンサルティング㈱			15.3	49.2	94.6	95.5	55.7
	アビームシステムズ㈱		9.3	44.8	84.8	85.7	68.3
日本電気通信システム㈱			3.5	42.9	75.3	75.3	-(*5)
NECネクサソリューションズ㈱			4.6	33.3	74.4	71.9	91.8
NECファシリティーズ㈱			2.6	30.3	70.7	66.0	78.1
	NECプラントエンジニアリング㈱(*3)		0	0	72.7	71.8	-(*6)
NECマネジメントパ-トナ-㈱			11.4	37.5	71.1	69.9	60.2
	NEC VALWAY㈱		29.0	40.0	72.8	78.2	82.7
NECネッツエスアイ㈱			5.9	51.8	75.7	72.9	76.5
	キューアンドエー㈱		19.6	72.7	68.2	81.5	81.9
		ディー・キュービック㈱	25.0	50.0	67.6	97.2	84.3
	NECマグナスコミュニケーションズ㈱		2.8	0	73.3	70.2	-(*6)
	NECネッツエスアイ・サービス㈱		2.0	0	81.0	80.1	108.3
日本航空電子工業㈱			2.7	22.4	69.8	69.7	56.1
	弘前航空電子㈱		1.6	11.1	79.5	83.1	65.1
	山形航空電子㈱		2.8	50.0	78.4	77.3	-(*6)
NECネットワーク・センサ㈱			0.9	38.5	75.3	73.5	61.9
㈱オーシーシー			1.5	28.6	76.9	79.6	64.2
日本電気航空宇宙システム㈱			5.7	72.7	75.4	75.4	-(*5)
㈱NECライベックス			13.6	0	55.9	66.0	71.2
㈱サンネット			5.1	0	78.7	79.3	71.3
㈱KIS			6.6	28.6	74.8	74.8	-(*5)
㈱ワイイーシーソリューションズ			0	0	67.0	70.3	79.5

*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
*2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。
*3 NECプラントエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で、商号をSSNファシリティーズ㈱から変更しました。
*4 配偶者が出産した男性労働者は0名です。
*5 パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。
*6 女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

「管理職に占める女性労働者の割合」については、当社は2025年度末(2025年度内に2026年4月1日付異動が決定された場合を含みます。)までに20%を達成することを目標に掲げ、女性従業員に向けてキャリア形成を考える機会の創出に取り組むなど様々な施策を推進しています。既存の育成プログラムに加え、2021年度から女性の次世代経営リーダーを育成するためのプログラムとして、対象の主任女性従業員に6ヵ月間の「Women's Leadership Program」を提供しています。また、2022年10月から部長職以上のハイポテンシャルな女性従業員に対して、役員によるスポンサーシップ制度を開始しており、ジョブシャドーイングなどの個別の育成を通じ、1年半後に1つ上のポジションへの昇格・昇進を目標としています。

当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2021年度の16%から2022年度は24.8%と向上し、取得日数の平均は65.6日です。男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組むNECネッツエスアイ㈱および日本電気航空宇宙システム㈱では50%以上の高取得率となっています。

「労働者の男女の賃金の差異」は、当社をはじめ多くの連結子会社が70%台となっています。賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響していると考えています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異はおおよそ90%台半ばとなっており、格差は小さいものとなっています。