シャープ株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター(開発部門)、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。
全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によるデジタルヘルス領域における新たな事業展開の加速や、カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化、加えて技術革新が進むAIの更なる応用強化により、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78,712百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は7,635百万円、8Kエコシステムに係る研究開発費は17,159百万円、ICTに係る研究開発費は17,205百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,407百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は10,498百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,806百万円であります。

なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

(1) スマートライフ
業界で唯一CO2センサを搭載、適切な換気タイミングをお知らせし、快適運転を実現した、プラズマクラスターNEXTに加え、除菌効果のあるUV-C(深紫外線)搭載により靴の消臭・除菌を実現するを発売しました。また、世界で初めて、ウイルス減少効果があるプラズマクラスター技術が、新たに喘息症状緩和へと繋がる可能性を確認しました。
太陽電池分野において、東京都では2025年から新築物件への太陽光パネル設置が義務化される中、都市部や市街地などの屋根スペースが限られた住宅にも効率的に設置しやすい小型モデルを発売しました。化合物太陽電池開発では、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65%を達成、これにより移動体分野における温室効果ガス排出量削減にも貢献してまいります。

(2) 8Kエコシステム
当社はドキュメント事業開始から50周年を迎え、社会の変化や働き方の多様化にも対応し、クラウドとの連携機能を強化したを刷新しました。
8K+5Gソリューションにおいては、消費電力0Wでの表示保持を実現するカーボンニュートラル時代の新たな電子ポスター42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ、テレビの音声が手元でクリアに聞こえるワイヤレススピーカーシステムを発売しました。4Kテレビのフラッグシップモデルを米国はじめ世界各国で順次展開、また、世界最大クラスの120V型モデルは大画面と高コントラストを活かしデジタルサイネージやパブリックビューイング用途にも適しています。

(3) ICT
スマートフォンでは、ライカカメラ社監修のカメラがさらに進化、集光量やAF速度が大幅に向上し、より本格的な撮影を可能にした5G対応スマートフォンのフラッグシップモデル、5Gの高速通信によるストリーミング再生で、高画質な動画を大画面で快適に視聴できる約10.1インチのタブレットを発売しました。
新規の取り組みとして、当社の先進デバイスである超高解像度ディスプレイや超高速AFカメラモジュール、超小型近接センサを搭載し、約175gの超軽量ボディを実現したスマートフォン接続型を開発、現実世界と仮想世界を融合した新しい体験の創出を加速してまいります。
Dynabook㈱においては、製造業向けに、画像認識AI技術を活用し作業不適合品の検出を行う、PC操作ログの収集、不正な情報持ち出しや人為的ミスによる情報漏洩を抑止するなど新たなソリューションの提供を開始しました。
通信技術分野では、当社は世界50か国以上で合計6,000件以上の通信規格特許を保有しており、世界シェア5割以上のスマートフォンメーカーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。

(4) ディスプレイデバイス
液晶(LCD)技術、有機EL(OLED)技術を軸に、スマートフォン等のモバイル端末から、ノートPC、車載モニター、VR、テレビ向けなど用途多様なディスプレイにおいて、表示性能の向上や省電力化、タッチ機能などの付加価値向上となる基幹技術を開発しています。
また、反射型ディスプレイや透明ディスプレイ、E Ink社にバックプレーン提供を開始した電子ペーパーなど、外光を光源とする省電力ディスプレイの開発により、太陽電池や屋内光発電デバイスなどの光発電デバイスを電源とする駆動も可能となる環境配慮型商品の創出に貢献し、更なるディスプレイ適応アプリケーションの拡大を目指しています。
将来、液晶や有機ELを置き換えるディスプレイ技術としては、低消費電力、広色域、高輝度と低コストを高次元で両立することを目的とし、発光層に量子ドット材料(QD)を用いた自発光ディスプレイの開発を推進しており、フォトリソグラフィーを始めとする液晶工場設備にて、CdフリーQD材料を用いたRGB3色塗分けのパネル試作に成功しました。

(5) エレクトロニックデバイス
カメラモジュール分野においては、一般的なカメラよりもすばやいピント合わせと映像に酔いにくい快適性を実現するポリマーレンズを用いた超高速オートフォーカスカメラモジュール、アイトラッキングなどのセンシング用途に活用可能な、世界最薄を実現した超小型カメラモジュールを開発しております。
電子デバイス分野では、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より委託研究の採択を受け、2021年より研究開発を本格化したについて、2023年から3年間の研究継続の承認を得ました。産官学による本研究開発を通じて、Beyond 5Gの用途拡大・普及に寄与するとともにBeyond 5G分野における国際競争力の獲得を目指してまいります。
半導体レーザーについて、EVでは大電流制御が必要であり、大電流制御基板のレーザーダイレクトイメージング検出の光源として青紫レーザーの開発、モーター及び、電池用の銅材料レーザー加工技術に対応するため、青色レーザーの量産を開始しました。更に、高まるレーザー加工の多様なニーズに対応するため、低出力から高出力まで幅広いラインナップの拡充に取り組んでおります。