アンリツ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
通信計測	2,787	(322)
PQA	764	(120)
その他	553	(175)
全社	40	(-)
合計	4,144	(617)

(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。

(2) 提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,750	44.5	19.8	7,551

セグメントの名称	従業員数(人)
通信計測	1,032
PQA	493
その他	185
全社	40
合計	1,750

(注1)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
(注2)平均年間給与は税込額で、基準外賃金等諸手当及び賞与を含んでおります。
(注3)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者です。


(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、アンリツ労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。
2023年3月31日現在の組合員数は1,491人(出向者を含む。)であり、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社および主要な連結子会社

	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1)	男性の育児休業 取得率(%) (注2) ※()内は対象者数	男女の賃金格差(%) (注3)
			全従業員 (注4)	うち正規 従業員(注5)	うち非正規 従業員(注6)
当社	2.8	45.2(31人)	74.7	75.4	72.0
東北アンリツ㈱	4.8	0(2人)	57.3	83.3	-

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。
(注3)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。
(注4)全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
(注5)正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者(65歳未満)を含んでおります。
(注6)非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

②連結会社

	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注2)	男性の育児休業 取得率(%) (注3)	男女の賃金格差(%) (注4)
当社及び連結子会社(注1)	10.5	*	69.6
当社及び国内連結子会社	3.1	45.2	67.5

(注1)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。
(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。「*」は海外子会社の男性従業員育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
(注4)正規従業員と非正規従業員を含む、全従業員の男女の賃金格差を集計しています。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。海外子会社の計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定と異なり、月平均による算出ではなく年度末平均による算出としています。

詳細については「第2 事業等の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本」を参照ください。