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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZT6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソニーグループ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月経過
1946年5月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって
東京通信工業㈱を設立。
1947年2月本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955年8月東京店頭市場に株式公開。
1958年1月社名をソニー㈱と変更。
12月東京証券取引所上場。
1960年2月米国にSony Corporation of America(以下「SCA」)を設立。
1961年6月米国でADR(米国預託証券)を発行。
1968年3月米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立(当社50%出資)。(1988年1月 当社100%出資、1991年4月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SMEJ」)に社名変更)
1970年9月ニューヨーク証券取引所上場。
1979年8月米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立(当社50%出資)。(1991年4月 ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)に社名変更、1996年3月 当社100%出資)
1984年7月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。(1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年4月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年4月 ソニーイーエムシーエス㈱(2016年4月 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱に社名変更)と統合)
1987年7月ソニーケミカル㈱(2006年7月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更)の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年1月米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。(1991年1月
Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更)
1989年11月米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。(1991年8月 Sony Pictures Entertainment Inc.(以下「SPE」)に社名変更)
1991年11月SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント(2016年4月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更)を設立。
1994年4月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995年10月マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)を設立(当社50%出資)。(2016年9月 当社100%出資)(2021年1月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更)
1997年6月執行役員制を導入。
1999年4月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000年1月上場子会社3社(SMEJ、ソニーケミカル㈱(現:デクセリアルズ㈱)、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱))を株式交換により完全子会社化。(2012年9月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現:デクセリアルズ㈱)を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却)
2001年4月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)を設立。
半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱(2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年4月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更)を設立。
10月Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立(当社50%出資)。(2012年2月 当社100%出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更)
2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化(2002年12月 吸収合併)。
2003年6月委員会等設置会社へ移行。


年月経過
2004年4月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)を子会社とする持株会社)を設立。(2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ㈱(以下「SFGI」)に社名変更)
Samsung Electronics Co., Ltd.(以下「Samsung」)と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立(当社50%マイナス1株出資)。(2012年1月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却)
8月ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを
設立(当社50%出資)。(2008年10月 当社100%出資、2009年1月 Sony Music Entertainment(以下「SME」)に社名変更)
2005年4月SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-Mayer Inc.を買収。
10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。
12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年7月 ソネット㈱に社名変更、2016年7月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱(以下「SNC」)に社名変更)の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2007年2月
2008年1月		本社を東京都港区に移転。
SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。
(2013年1月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化)
2012年6月SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)がそれぞれ74.9%と25.1%を保有するNile Acquisition LLC(以下「Nile」)がEMIの持分約40%を取得。(2018年7月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40%出資。2018年11月 EMIの残りの約60%の持分取得にともない、当社100%出資。2021年1月 NileがSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。)
2013年4月オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。(当社51%出資)
2014年7月ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱(以下「SVP」)として営業開始。
2015年10月ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ&サウンドプロダクツ㈱(以下「SVS」)として営業開始。
2016年4月イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱(以下「SSS」)として営業開始。
2017年4月イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱(以下「SIPS」)として営業開始。
9月電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019年4月SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ㈱(以下「SHES」)として営業開始。
2020年4月エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。
2020年9月SFH(現:SFGI)を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。
2021年4月当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ&ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.(以下「Bungie」)を買収。
2022年9月本田技研工業株式会社とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱(以下「ソニー・ホンダモビリティ」)を設立(当社50%出資)。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01777] S100QZT6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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