帝国通信工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	羽生 満寿夫	1958年11月19日生	1977年3月 当社入社 2007年1月 生産技術部長 2012年6月 執行役員生産技術部管掌生産技術部長 2016年4月 上席執行役員生産技術部管掌生産技術部長 2017年4月 上席執行役員生産技術統括生産技術部長 2017年6月 取締役上席執行役員生産技術統括生産技術部長 2018年4月 取締役上席執行役員事業統括、生産技術統括生産技術部長 2019年4月 取締役常務執行役員事業統括、生産技術統括 2019年6月 代表取締役社長(現任)	(注)4	11
取締役 専務執行役員開発統括	水野 伸二	1959年3月25日生	1981年4月 当社入社 2008年4月 執行役員開発部長 2008年6月 執行役員開発部管掌開発部長 2013年4月 執行役員開発統括開発部管掌開発部長 2014年3月 執行役員開発統括開発部・品質保証部管掌品質保証部長 2015年4月 執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長 2015年6月 取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌品質保証部長 2016年1月 取締役上席執行役員品質保証統括国内生産拠点管掌 2017年4月 取締役上席執行役員品質保証統括 2018年4月 取締役上席執行役員営業統括 2019年4月 取締役常務執行役員営業統括 2019年6月 取締役専務執行役員営業統括 2021年6月 取締役専務執行役員営業統括情報システム部管掌 2023年4月 取締役専務執行役員開発統括、営業統括 2023年6月 取締役専務執行役員開発統括(現任)	(注)4	14
取締役 常務執行役員業務統括	丸山 睦雄	1960年11月3日生	1983年4月 当社入社 2005年11月 ノーブルU.S.A.㈱代表取締役 2011年1月 シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱代表取締役 2017年4月 営業部長 2018年4月 執行役員業務統括代理 2019年4月 執行役員業務統括代理、経理室管掌 2019年6月 取締役上席執行役員業務統括 2023年4月 取締役上席執行役員業務統括、情報システム部管掌 2023年6月 取締役常務執行役員業務統括、情報システム部管掌(現任) (他の会社の代表状況) ㈱エコロパック代表取締役	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員生産統括	石口 和夫	1961年3月5日生	1983年4月 当社入社 2008年8月 P.T.ノーブルバタム工場長 2016年7月 赤穂工場次長兼赤穂工場技術管理課長 2016年11月 赤穂工場次長 2017年4月 赤穂工場長 2019年4月 執行役員赤穂工場長 2019年6月 執行役員国内生産拠点(赤穂工場兼飯田帝通担当)赤穂工場長 2020年9月 執行役員生産管理部長兼赤穂工場長 2021年4月 執行役員生産統括生産管理部長 2021年6月 取締役上席執行役員生産統括 2023年6月 取締役上席執行役員生産統括、生産管理部長兼赤穂工場長(現任)	(注)4	1
取締役 上席執行役員営業統括	高岡 亮	1968年9月25日生	1991年4月 当社入社 2011年1月 商品企画室長 2012年4月 開発部開発企画室長 2015年4月 営業技術部長 2016年7月 営業企画部長 2018年1月 営業部長 2021年4月 執行役員営業部管掌、営業部長 2023年6月 取締役上席執行役員営業統括(現任)	(注)4	0
取締役	藤野 秀美	1957年3月1日生	1975年4月 東京国税局入局 2005年7月 沼津税務署副署長 2010年7月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官 2014年7月 甲府税務署長 2016年7月 東京国税局調査第四部長 2017年8月 藤野秀美税理士事務所所長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 日本道路㈱社外監査役(現任)	(注)4	1
取締役	久古谷 敏行	1957年7月8日生	1981年4月 労働省(現厚生労働省)入省 2005年6月 厚生労働省統計情報部企画課審査解析室長 2013年7月 厚生労働省統計情報部雇用・賃金福祉統計課長 2015年10月 岩手労働局長 2018年3月 定年退職 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	三浦 希美 (現姓:澤)	1983年5月31日生	2011年12月 弁護士登録 (第二東京弁護士会) ひかり総合法律事務所入所(現任) 2022年4月 同法律事務所パートナー弁護士 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	畑宮 正憲	1960年1月12日生	1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2007年4月 同行広島支店長 2009年4月 同行融資・外為事務サービス部長 2010年5月 ㈱アヴァンティスタッフ常務執行役員 2011年6月 同社常務取締役兼常務執行役員 2019年2月 ヒューリック㈱顧問 2019年12月 同社退任 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	柿沼 光利	1958年10月25日生	1981年4月 東京国税局入局 2007年7月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社 2007年9月 税理士登録 2011年6月 当社監査役(現任) 2011年7月 柿沼光利税理士事務所所長(現任) 2021年6月 鉱研工業㈱社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)6	2
監査役	小田切 純夫	1953年7月13日生	1977年3月 当社入社 2002年5月 業務部長 2003年6月 経理部長 2005年4月 執行役員経理部管掌経理部長 2013年4月 執行役員経理管掌 2015年4月 執行役員IR・経理管掌 2018年4月 顧問 2019年9月 退任 2020年6月 監査役(現任)	(注)5	11
計					48

(注) 1 取締役 藤野 秀美、久古谷 敏行、三浦 希美は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 畑宮 正憲、監査役 柿沼 光利は、社外監査役であります。
3 当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役の他、6名で品質保証統括 三井 浩二、海外生産拠点管掌 佐々木 幸、中国販売拠点管掌 大江 正展、業務部管掌 堤 正人、開発部管掌 藤間 昇、商品企画部管掌 林 直紀で構成されております。
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、また、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。
社外取締役 藤野秀美氏は藤野秀美税理士事務所所長、日本道路株式会社の社外監査役であります。藤野秀美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を保有しております。
社外取締役 久古谷敏行氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役 三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を保有しております。
一方、社外監査役 柿沼光利氏は柿沼光利税理士事務所所長、鉱研工業株式会社社外取締役(監査等委員)であります。柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式2千株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員5名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。
1.当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
3.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
5.当社の主要な株主
6.当社の主要な借入れ先
7.上記2.から6.に過去5年間において該当していた者
8.上記1.から6.に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、当社の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。