有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R69K (EDINETへの外部リンク)
株式会社タムラ製作所 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
4.従業員数が前事業年度末に比べ98名減少した主な理由は、当社子会社㈱光波からの出向者受け入れ(2022年3月末受入出向者84名)を解消したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合です。
最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
電子部品関連事業 | 3,382 |
電子化学実装関連事業 | 967 |
情報機器関連事業 | 97 |
報告セグメント計 | 4,446 |
全社(共通) | 130 |
合計 | 4,576 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
889 | 44.1 | 17.3 | 6,785 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
電子部品関連事業 | 353 |
電子化学実装関連事業 | 338 |
情報機器関連事業 | 68 |
報告セグメント計 | 759 |
全社(共通) | 130 |
合計 | 889 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
4.従業員数が前事業年度末に比べ98名減少した主な理由は、当社子会社㈱光波からの出向者受け入れ(2022年3月末受入出向者84名)を解消したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合です。
最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | ||||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |
7.2 | 30.0 | 30.0 | - | 72.5 | 78.1 | 41.6 |
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01786] S100R69K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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