有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3CD (EDINETへの外部リンク)
名工建設株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、35百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
(建設事業)
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「SMIC(スミック)工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
①場所打ち杭施工方法の改良
狭隘で大型の重機が入れないような場所で場所打ち杭(径800)を新設する方法を開発しました。ケーシングで孔壁を保護しながら掘削ツールを使用して土砂を掘削排土して鉄筋コンクリート杭を打設するものです。新幹線の電柱基礎杭新設工事は盛土部で人力による施工(深礎工)が行われていますが、そのような場所での唯一の機械化施工の方法として期待されています。
②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築
建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込め、過去にも比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設し使用しております。そして、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく、適用範囲拡大のための技術構築を行って、2023年2月に技術審査証明を取得しました。
③基礎梁大開孔補強工法
鉄筋コンクリート造建物の基礎梁に人通孔を設けるときの梁せい(梁高)を縮小できるように大開孔補強工法の技術を確立しました。基礎梁せいを縮小することで、土工事の低減や基礎躯体量の低減を図ることが可能となり、地下躯体工事費のコストダウンが期待できます。2023年3月に建築技術性能証明書を取得しました。
④多目的トロ用まくらぎ積卸装置の開発
線路の保守作業に使用する多目的運搬車両(トロ)に取り付け可能で、PCまくらぎ運搬の効率化を図る積卸装置を開発しました。従来の積卸装置では、多目的トロの積載能力の半分以下しか運搬することができず、非効率でしたが、新開発のジブクレーンを端部に設置し、まくらぎを車上に取り付けたローラーで縦移動させることで、最大本数まで積載可能となりました。試作機の製作が終了しており、第83期に現場での試行を行って性能を確認し、現場へ導入します。
(不動産事業等)
研究開発活動は、特段行っておりません。
(建設事業)
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「SMIC(スミック)工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
①場所打ち杭施工方法の改良
狭隘で大型の重機が入れないような場所で場所打ち杭(径800)を新設する方法を開発しました。ケーシングで孔壁を保護しながら掘削ツールを使用して土砂を掘削排土して鉄筋コンクリート杭を打設するものです。新幹線の電柱基礎杭新設工事は盛土部で人力による施工(深礎工)が行われていますが、そのような場所での唯一の機械化施工の方法として期待されています。
②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築
建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込め、過去にも比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設し使用しております。そして、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく、適用範囲拡大のための技術構築を行って、2023年2月に技術審査証明を取得しました。
③基礎梁大開孔補強工法
鉄筋コンクリート造建物の基礎梁に人通孔を設けるときの梁せい(梁高)を縮小できるように大開孔補強工法の技術を確立しました。基礎梁せいを縮小することで、土工事の低減や基礎躯体量の低減を図ることが可能となり、地下躯体工事費のコストダウンが期待できます。2023年3月に建築技術性能証明書を取得しました。
④多目的トロ用まくらぎ積卸装置の開発
線路の保守作業に使用する多目的運搬車両(トロ)に取り付け可能で、PCまくらぎ運搬の効率化を図る積卸装置を開発しました。従来の積卸装置では、多目的トロの積載能力の半分以下しか運搬することができず、非効率でしたが、新開発のジブクレーンを端部に設置し、まくらぎを車上に取り付けたローラーで縦移動させることで、最大本数まで積載可能となりました。試作機の製作が終了しており、第83期に現場での試行を行って性能を確認し、現場へ導入します。
(不動産事業等)
研究開発活動は、特段行っておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00201] S100R3CD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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