有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7AX (EDINETへの外部リンク)
大同信号株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 佐藤 盛三 | 1958年8月26日生 |
| 注3 | 23 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 上席執行役員 経営統括部長 | 浦壁 俊光 | 1963年1月5日生 |
| 注3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 上席執行役員 工事本部長、品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当 | 宇佐美 芳夫 | 1962年8月18日生 |
| 注3 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 二村 浩一 | 1963年4月25日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 越前 和久 | 1963年5月22日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松田 邦夫 | 1958年1月17日生 |
| 注3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 千田 哲也 | 1961年6月7日生 |
| 注4 | 1 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 水上 渉 | 1960年2月12日生 |
| 注5 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 鈴木 盛文 | 1965年4月21日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 44 |
(注) 1 取締役 二村浩一、越前和久、松田邦夫は、社外取締役であります。
2 監査役 水上渉、鈴木盛文は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記2名の他以下の8名で構成されております。
職名 | 氏名 |
上席執行役員 事務統括部長、内部統制室長 | 乙部 克巳 |
上席執行役員 開発本部長 | 小牧 亨 |
執行役員 技術本部長 | 西牧 英雄 |
執行役員 技術本部副本部長、第二技術部長 | 加藤 尚志 |
執行役員 生産本部長、浅川事業所長 | 吉田 智仙 |
執行役員 営業本部長 | 樋浦 昇 |
執行役員 財務統括部長 | 山田 喜嗣 |
執行役員 営業本部副本部長、営業推進部長 | 近藤 俊光 |
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
岩﨑 俊隆 | 1958年4月10日生 | 1981年4月 | 日本電設工業㈱入社 | 7 |
1997年4月 | 同社営業統括本部管理部経理課長 | |||
1999年4月 | 同社営業統括本部管理部総務課長 | |||
2002年4月 | 同社本店総務部法務グループ課長 | |||
2006年6月 | 同社北海道支店総務部長 | |||
2008年6月 | 同社本店人事部長 | |||
2011年4月 | 同社西日本統括本部総務部長 | |||
2013年4月 | 同社本店総務部長 | |||
2015年10月 | 同社執行役員西日本統括本部中国支店長 | |||
2017年6月 | 同社常務取締役 | |||
2019年6月 | 当社監査役 |
② 社外役員の状況
当社は3名の社外取締役を選任しております。二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
越前和久氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の使用人であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間4億9百万円(2023年3月期実績)の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間66億17百万円(2023年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社で長年の勤務経験があり、鉄道会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、同氏の経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。
松田邦夫氏は、日本銀行、セントラル短資FX株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、専門的な知識・経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
3名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。
当社は2名の社外監査役を選任しております。
水上渉氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間4億9百万円(2023年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門及び経営企画部門での経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。
鈴木盛文氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の執行役員であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間3億5百万円(2023年3月期実績)の取引が存在しております。また、当人については、株式会社三菱UFJ銀行、日本リーテック株式会社での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。
2名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。
当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01816] S100R7AX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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