有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4NK (EDINETへの外部リンク)
北陸電気工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は北陸電気工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2023年3月31日現在の組合員数は、520名であります。
労使関係において特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「-」は、配偶者が出産した男性従業員がいないためであります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
電子部品 | 1,802 | (387) |
金型・機械設備 | 36 | (2) |
報告セグメント計 | 1,838 | (389) |
その他 | 6 | (-) |
全社(共通) | 63 | (-) |
合計 | 1,907 | (389) |
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
529 | (12) | 46.1 | 23.5 | 5,952,215 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
電子部品 | 466 | (12) |
報告セグメント計 | 466 | (12) |
全社(共通) | 63 | (-) |
合計 | 529 | (12) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は北陸電気工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2023年3月31日現在の組合員数は、520名であります。
労使関係において特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度 | |||||
提出会社及び連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち有期労働者 | |||
北陸電気工業㈱ | 3.8 | 33.3 | 73.9 | 73.0 | 69.4 |
HDKマイクロデバイス㈱ | 5.0 | - | 69.8 | 74.4 | 55.4 |
朝日電子㈱ | 33.3 | - | 78.5 | 81.4 | 83.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「-」は、配偶者が出産した男性従業員がいないためであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01817] S100R4NK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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