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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXXZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太陽誘電株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
佐瀬 克也1964年1月12日生
1986年4月当社入社
2013年6月当社執行役員
2015年4月当社上席執行役員
2016年4月当社常務執行役員
2016年6月当社取締役常務執行役員
2018年6月当社取締役専務執行役員
2023年6月当社代表取締役社長執行役員(現)
(注)24,800
取締役会長登坂 正一1955年8月5日生
1979年3月当社入社
2006年6月当社取締役上席執行役員
2007年4月当社専務取締役上席執行役員
2010年7月当社取締役専務執行役員
2012年7月当社取締役常務執行役員
2015年4月当社取締役専務執行役員
2015年10月当社代表取締役専務執行役員
2015年11月当社代表取締役社長
2023年6月当社取締役会長(現)
(注)215,100
取締役
常務執行役員
経営企画本部 本部長
福田 智光1964年11月26日生
1990年4月当社入社
2013年6月当社執行役員
2016年4月当社上席執行役員
2021年6月当社取締役上席執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員 経営企画本部担当 経営企画本部 本部長(現)
(注)23,100
取締役
上席執行役員
営業本部 本部長
渡邊 敏幸1962年4月25日生
1985年4月当社入社
2007年4月TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD. President
2013年4月当社複合デバイス事業本部 企画統括部 統括部長
2016年4月当社執行役員
2019年1月韓国太陽誘電株式会社 代表理事
2021年6月当社上席執行役員
2024年6月当社取締役上席執行役員 営業本部担当 営業本部 本部長(現)
(注)26,300
取締役平岩 正史1952年12月4日生
1981年4月弁護士登録(現)
大原法律事務所所属(現)
2005年8月エルシーピー投資法人 監督役員
2012年10月日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員
2016年6月当社社外取締役(現)
2024年4月株式会社サザビーリーグ 取締役(現)
(注)2-
取締役小池 精一1956年1月3日生
1980年4月東洋工業株式会社(現:マツダ株式会社)入社
1982年3月株式会社本田技術研究所入社
2004年4月同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長
2008年4月本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員
2011年6月同社 取締役
2012年6月株式会社メッツ 取締役
2013年6月同社 監査役
本田金属技術株式会社 監査役
2018年6月当社社外取締役(現)
2019年4月ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 社外監査役(現)
(注)2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役浜田 恵美子1958年11月23日生
1984年4月当社入社
2001年12月当社技術グループ技術品証統括R技術部 部長
2003年9月当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員
2007年4月当社退職
2008年11月国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授
2011年4月同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授
2012年4月同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授
2015年5月国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第3分野プログラムオフィサー
2016年8月国立大学法人名古屋大学 客員教授
2017年6月日本碍子株式会社 社外取締役(現)
2019年6月当社社外取締役(現)
(注)21,000
取締役
(常勤監査等委員)
本多 敏光1958年10月6日生
1981年3月当社入社
2007年10月TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC. President
2014年4月当社品質保証本部 品質保証統括部 統括部長
2016年4月当社執行役員
2018年5月当社上席執行役員
2020年6月当社常務執行役員
2023年6月当社常勤監査役
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)324,600
取締役
(監査等委員)
藤田 知美1980年11月4日生
2004年10月弁護士登録(現)
北浜法律事務所 アソシエイト
2012年1月同所 パートナー
2016年4月弁護士法人イノベンティア パートナー(現)
2019年6月当社社外監査役
株式会社タクマ 社外取締役(監査等委員)(現)
2020年2月日本ライセンス協会 副会長(現)
2022年4月京都大学法科大学院 客員教授
2023年6月米国カリフォルニア州弁護士登録(現)
2024年4月スタイレム瀧定大阪株式会社 社外監査役(現)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
角田 朋子1971年4月9日生
2001年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年10月個人会計事務所開設
2007年12月公認会計士登録(現)
2008年10月有限責任監査法人トーマツ入所
2014年2月角田朋子公認会計士事務所開設
同所代表(現)
2018年6月ハウスコム株式会社 社外取締役(現)
2018年8月株式会社Lumiere 代表取締役(現)
2021年6月株式会社カチタス 社外監査役(現)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
54,900


(注)1 取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役(監査等委員) 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2 監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
5 2024年6月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
新井 博1956年6月8日生1983年4月 弁護士登録(現)
1984年4月 新井博法律事務所開設(現)
2004年6月 株式会社総合PR 監査役(現)
-

② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員でない社外取締役3名、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
当社の社外取締役は、他社における経営者又は技術開発者としての知識及び経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士としての専門知識及び経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営の監査・監督機能を担っております。当社は、株主をはじめとする様々なステークホルダーの視点及び幅広い見識に基づく社外取締役の意見等が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、積極的に社外取締役を選任しております。

・社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性基準を定めております。その概要は以下のとおりです。
社外取締役の独立性基準(概要)
当社の社外取締役候補者は、以下のいずれにも該当しない者とする。
[株主との関係]
・当社の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人。
・最近5年間において、当社の現在の主要株主の役員又は使用人であった者。
・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。
[取引先企業との関係]
・当社又は現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。
・最近3年間において、当社又は現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・当社の主要な取引先である者、また最近3年間において、当社の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・当社又は現在の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社又は現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・当社又は現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族又は同居の親族。
・二親等内の親族又は同居の親族が、当社又は現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員又はパートナーである者。
・二親等内の親族又は同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又は現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。
・当社又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族又は同居の親族である者。

当社の各社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有し、他社での取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を当社の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役 浜田 恵美子
当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっておりました。他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.2%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

当社の各監査等委員である社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

社外取締役(監査等委員) 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づいて取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監査を行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である独立社外取締役に選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役(監査等委員) 角田 朋子
公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と専門性を有し、また経営者としての知見及び他社での社外取締役、社外監査役の経験を有しております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
[独立性について]
当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から提言及び助言を行うとともに、議決権を行使することによって取締役の職務執行を監督しております。また、内部監査については、個別報告書を閲覧し、取締役会における報告を受けております。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は、年2回の意見交換を行うことにより連携を取り合っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて、内部監査部門と監査の計画及び結果を相互共有しており、必要に応じて合同監査を行うなど連携を図っております。また、会計監査人から定期的に監査報告を受け、当社のリスク等に関する協議を実施しており、さらに会計監査人往査の一部に同行しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01824] S100TXXZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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