有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R88L (EDINETへの外部リンク)
株式会社ナカヨ 沿革 (2023年3月期)
1926年4月 | 東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。 |
1944年5月 | 東京都世田谷区北沢2丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。 |
1948年4月 | 逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。 |
1956年7月 | 株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。 |
1958年10月 | 株式会社信和電業社を吸収合併。 |
1958年11月 | デミング賞を受賞。 |
1960年8月 | 株式会社日立製作所より資本導入。 |
1962年5月 | 群馬県前橋市に前橋工場を建設。 |
1963年6月 | 日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。 |
1970年7月 | 日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。 |
1971年9月 | 日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。 |
1973年6月 | 前橋工場に電話機総合組立工場を増設。 |
1974年5月 | 株式会社ナカヨ通信機に商号変更。 |
1974年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
1974年11月 | 子会社株式会社前橋商工を設立。 |
1982年4月 | 東京都渋谷区に業務本部を開設。 |
1984年9月 | 群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。 |
1985年6月 | 本社を東京都渋谷区に移転。 |
1989年11月 | 子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。 |
1991年11月 | 秋田県能代市に商品開発秋田研究所(北日本事業所)を新設。 |
1995年4月 | ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。 |
1998年10月 | ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。 |
1999年2月 | 子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(連結子会社) |
2000年9月 | 子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社) |
2005年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。 |
2006年9月 | 子会社NYCソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社) |
2008年3月 | 当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区(桜上水)に移転。 |
2009年4月 | 子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。 |
2009年7月 | 本社を群馬県前橋市に移転。 |
2010年2月 | ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。 |
2013年11月 | 当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびNYCソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。 |
2014年8月 | 株式会社ナカヨに商号変更。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
(注)2023年4月に子会社ナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01827] S100R88L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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