株式会社ナカヨ 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の4社があり、売上高に占めるこれら4社への依存度が高くなっています。
当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は66百万円であり、連結売上高の0.4%を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は5,002百万円であり、連結売上高の29.3%を占めています。これら2社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における東日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,353百万円であり、連結売上高の7.9%を占めています。また、西日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,324百万円であり、連結売上高の7.7%を占めています。なお、これら2社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。
(2) 材料費および材料費率について
当社グループの部品の調達は世界中多岐にわたっております。当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは現時点で顕在化しており、当連結事業年度は世界的な半導体需要の増加及び調達コストの上昇のにより、材料費率の増加及び調達期間が長期化する影響を受けています。
今後の部材の調達については、半導体需要の増加の影響はやや抑制される見通しではあるものの、引き続き影響の長期化や調達期間が長くなる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策については、継続して調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替の実施や、販売価格の見直し等を検討することで、影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
(3) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について
当社グループは、ボタン電話装置(ビジネスホン)および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IoT関連技術が急速に進展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場におけるシェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループは、主力製品であるビジネスホンの既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。
(4) 製品の品質に関するリスク
当社グループの製品は、社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるものであります。製品の品質には細心の注意を払って製作しておりますが、全ての製品において品質問題が発生しないという保証はありません。
品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当社グループの製品保証引当金の金額以上の多大なる影響を及ぼす当該リスクの顕在化の可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、開発完了時点、部品納入時点、製品完成時点等段階別に品質を管理する専門部署を複数設置し、法令及び社内ルールの遵守、システム等を活用した管理の徹底に努めております。

(5) 海外調達と為替変動リスク
当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い外国等に生産拠点をシフトし、当社と同等の製品を、より安価に提供するようになった場合、当社グループに売上高の減少、損益の悪化等の影響を及ぼす可能性があります。
また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。当該リスクの対応策として、為替予約等により、変動リスクの軽減を図ることがありますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型等が長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は上記の(2)材料費および材料費率についてのリスク以外、現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
(6) 人材確保・育成
当社グループの事業活動を支える根幹は人であり、当社グループの将来の成長と成功は、有能な人員の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、この確保・育成がうまくいかなかった場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。
また、人員の流出等により従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、職場内の意志疎通が十分機能せず、円滑な事業活動の遂行に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。しかしながら、人材の確保においては、多少ではあるものの、人手不足による影響が生じております。当該リスクの対応策として、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ管理体制の下、巧妙化するサイバー攻撃等への情報セキュリティ対策として、IPS(不正検知システム)やアンチウイルスソフト、メールソフトへの標的型攻撃検知アプリの導入および従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。

(重要なリスク)
(1) 法的規制等
当社グループは、製品の開発に関しては電気通信事業法等の政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサイクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。
(2) 重要な訴訟
現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはありません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、その場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、2,061百万円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 感染症の流行・まん延について
新型コロナウイルス感染症は社会的な脅威としては収まってきているものの、今後の感染拡大状況によっては、部品調達リスク、従業員が感染するリスク、消費動向に関するリスクが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、感染症の拡大、蔓延が発生した場合に備え、状況に応じた感染症対策を徹底するとともに、テレワークやWEB会議等を活用することで、事業継続へのリスクを最小限に抑える体制を整備しています。