有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9S8 (EDINETへの外部リンク)
双葉電子工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
電子デバイス関連 | 1,717 | (71) |
生産器材 | 1,960 | (75) |
全社(共通) | 146 | (11) |
合計 | 3,823 | (157) |
含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
854 | (94) | 44.4 | 21.6 | 5,639,076 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
電子デバイス関連 | 252 | (16) |
生産器材 | 456 | (67) |
全社(共通) | 146 | (11) |
合計 | 854 | (94) |
数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
0.6 | 42.9 | 71.7 | 70.4 | 78.1 | 課長職以上の管理職に占める女性社員の割合が少なく、賃金分布の差が賃金の差に大きく影響しています。今後、女性社員の管理職登用を計画的に推進していくことで、賃金格差の解消に繋げてまいります。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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