日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社は積年にわたり、自社が属する分野の市場やお客様との関係を保持しながら、常に市場からの恩恵と当社からの貢献として、立場上の相関性を構築させていただきながら事業を推進し、現在も継続して取り組んでおります。
顧客のニーズやマーケットを意識した研究開発の観点を基軸として勤めてまいる中でも、市場の技術革新に即す形で顧客事業の発展や多様化、変化の激甚な動きの中で、その動態は将来予測が難しい時代の到来を呈しております。
一方で脱炭素社会の可及的推進にも見て取れるように、現象の変化への対処として敏捷な回避改善の行動を要する社会でもあることも深甚に実感いたします。
当社が事業に取り組む中で、市場に有用な知財や技術を商品へ反映させていくにあたり、社会の変化や本質的な要望、ニーズに応えるには、市況や環境の変容に対する適応力を発揮させる意味で、従前には無い機能を持する商品開発により、市場との親和性を築くことが重要と捉えます。
社会の利便性、情勢変化に即した商品開発の中では、技術力と配慮に満ちた先行の取り組みを意識しながら、適応力と市場に対する寛容性をまとい、日々の開発に取り組んでおります。
情報通信分野の一端を担わせていただく立場として、当社は創業以来71年目を踏み出します中でお客様のご支援やご教導を賜りながらの商品開発として、市場やユーザ様の利便性を便益と捉えていただくことを目的の一つとして取り組み、市場への展開を常に想定しながら第70期も研究開発を進めてまいりました。
市場が抱える課題や解消すべきテーマに鋭敏となり、お客様への密着性を顕在化させていくこと、これこそが基礎技術開発による技術向上の証として、社の業態を直接市場へ反映させていく取り組みと認識して挑み続けます。
具体的には、各市場に対する便益性の確保に向けた機能商品の開発として容量検知システムの構築を掲げ、前連結会計年度に開発した産業廃棄物の監視管理機能を持つ機器を第一次産業関連の分野で活用いただくシステムにも取り組み、管理の自動化に繋げてまいります。
当社が属する通信事業関連の分野においても地域不問の全社会基盤で必要なインフラにおける電源系統の監視機器の開発など、さまざまな分野での管理保守系事業におかれる課題にも着目しながら、開発商品が市場の利便性と便益化に繋げて具現化していくことにも傾注しております。
これらに代表されるシステムの要件は、物理的な離隔が支障となり生じる従前の課題や効率面での問題を解消する上で、お客様の潜在的な課題意識を確実に認識しながら、本来のIoT社会が目指す構築活動の意義を理解して、予後にも繋げていく当社の開発理念とすべきと捉え、新たな課題を敏捷に捉えながら進めてまいります。
もちろん、監視技術は当社がこれまで取り組んできた放送系、通信系の機器商品に対する機能上の監視要件にも合致するものであります。
例えばデジタル消防無線のシステムにおいては、現在、更新需要が高まる中で、新たな機能携行型のアンテナ・共用装置システムの構築が必要であり、その新仕様においても通信系の状態監視、つまり同システムの基地局系アンテナや無線機への伝送系における状態監視装置を要するものであり、第71期以降にご提供予定の同システム商品においてもその機能を付加させてまいります。
このように、商品自体の状態監視とデータ利活用による省人化のモニタリングシステムや冗長機能を伴う補完システムへの切り換え作動など、システム機能の不連続性の回避などにも生かされ、市場の機能化をクラウド上などで視認しながら有事回避に繋げていく「効果」を「価値」に代えることを信条として進めていきます。
前述のとおりに、当社の史実におきましてはRF技術、つまり高周波信号を扱う開発設計技術の進化もまた、市場の急激な進化に即していく必要があります。
通信事業者様が先導されているモバイルインフラについては、インフラシェアリングによる周波数利活用の効率化が目指される中で、第5世代の移動通信システムの到来や基地局用地の不足解消などの課題に際して、要件や仕様に合致する製品の開発にも取り組み中です。
5G系通信網で必要とされる周波数の帯域確保、エリア拡充を目指した基地局アンテナ各種、周波数利活用の点での基軸となる共用器の提供計画などの関係するコンポーネント開発に余念なく努めてまいります。
更に一方では、高速・低遅延化・大容量伝送が叫ばれて久しい5G系以降の周波数利用の観点では、ミリ波帯(28GHz帯以上)の利便性確保が必需とされており、インフラシステムの発展に向けたRF技術商材の拡充も以後の社会貢献への必須アイテムとして捉えて開発を進めております。
基地局や移動局で使用されるアンテナ、無線機とアンテナ間に介在する共用器、フィルタ関連の高域化開発も、デジタル変革時代における周波数拡張や資源利用に必要とされる機器開発を進行させてまいります。
また、ローカル5Gなどの個別地域性や事業拠点ごとに利用されるシステムの商材についてもアンテナ製品の商材開発に努め、お客様や市場にご認知いただける活動に継続して勤しんでまいります。
社内での開発活動においては、前述の市場連動性を目指した取り組みと並行して、基礎開発技術の連成も講じております。
更に一方で、サステナブルな環境保全の観点からは、従前利用の素材に取って代わる新材料の調査、検証の取り組みにより、環境依存度の高い商品群の自然順応性に着眼した開発活動も並行して進め、安心してご利用いただける商品の在り方を追求してまいります。
当社では第70期の期中より、経営戦略室の組織的傘下であったR&Dセンターを独立させて、部署化として再始動しております。
この組織の中で取り組んできた開発テーマの一つとして、カスタム半導体であるパワーアンプICの完成度を高め、当期では業界流通製品に比して小型・低消費電力化の実現に辿り着きました。
現在も諸性能の確証に傾注しており、当該ICの実装技術を高めながら、関係する商品への実装を実現させ、既存製品における設計・製造・省エネ化などの様々なプロセスに対するメリットを顕在化させてまいります。
またM-AMPや省エネ増幅器の開発で培った監視技術については、前述のとおりの開発商品への転化を講じながら、技術の還元、派生に努め、社内で律動的な開発循環を促してまいります。
以上のように、放送、通信業界での商品、サービス貢献を担ってまいりました経験を基軸に、研究開発実歴からの貢献性を常に考え、開発成果を市場、各種業界のお客様への還元として展開させていただきます。
電波の利活用範囲を更に拡げていく貢献領域として引き続き強く認識しながら、市場のお困りごとや機微の事象に敏感となり、第71期も改めまして貢献や成果の呈しが有効な還元材料となることを目指して取り組んでまいりますので何とぞよろしくお願い申し上げます。
現在の研究開発は、基礎開発推進のR&Dセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は116名、研究開発に係る費用の総額は1,077百万円であります。
なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。