日本アンテナ株式会社 沿革 (2023年3月期)

当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社(株式額面50円、本社江東区)に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社(株式額面500円、本社荒川区)を吸収合併(合併期日 1980年10月1日)して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。
従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(旧株式額面500円、本社荒川区)であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)について記載しております。

年月	沿革
1953年11月	日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
1959年12月	九州地区に販路拡大のため、九州営業所(現福岡支店)を開設。
1961年10月	関西地区に販路拡大のため、大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1965年3月	共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
1965年4月	埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
1965年12月	通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
1966年4月	電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
1968年2月	埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
1970年5月	東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
1979年2月	首都圏での販路強化のため、東京営業所(現首都圏支店)を開設。
1987年12月	共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV㈱(連結子会社)を設立。
1990年9月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1991年3月	埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
1991年10月	独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(連結子会社)を設立。
1993年10月	各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱(現連結子会社)を買収。
1993年12月	ISO9001を認証取得。
1995年10月	比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ(フィリピン),INC. (連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションを設立。
2000年6月	米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(連結子会社)を設立。
2001年3月	川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
2001年6月	ISO14001を認証取得。
2003年4月	中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司(連結子会社)を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年4月	ニチアンCATV㈱を吸収合併。
2008年8月	欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)を設立。
2009年1月	ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbHは、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)へ事業を譲渡。
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2012年4月	自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.及びニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。
2012年5月	ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.及びNACデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。
2012年9月	中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司(連結子会社)を設立。
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年11月	埼玉県行田市にNIPPON ANTENNA LOGISTICS(物流センター)を新設し、操業開始。
2015年1月	所沢工場を閉鎖。
2019年4月	東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
2020年4月	IATF16949を認証取得。
2020年9月	蘇州華広電通有限公司(現日安天線(蘇州)有限公司)の持分取得(連結子会社化)。
2021年3月	NIPPON ANTENNA LOGISTICSの土地建物を譲渡。
2022年4月	市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都港区に「品川オフィス」を新設。
2022年4月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。