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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAYB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本基礎技術株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長
中原 巖1951年9月16日生
1981年4月当社入社
1998年4月当社重機事業本部技術部長
2000年10月当社執行役員
2002年4月当社東京支店長
2002年10月当社技術本部副本部長
2004年4月当社常務執行役員
技術本部長
2004年6月当社常務取締役
2005年4月当社東京支社長
首都圏支店長
2006年11月当社専務取締役
2007年6月当社代表取締役社長(現在)
2010年5月株式会社オーケーソイル
代表取締役会長(現在)
2011年4月当社技術本部担当
2012年2月当社事務管理本部担当
2016年4月当社事務管理本部担当
2023年6月から2年257



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
専務取締役
執行役員
営業本部長
柏谷 英博1955年11月24日生
1976年4月当社入社
1996年4月当社新潟支店副支店長
2000年4月当社北陸支店長
2006年4月当社中部支店長
2011年4月当社執行役員
2013年4月当社営業本部副本部長
東京支社長
2013年6月当社取締役執行役員
2015年4月当社営業本部長代行
2015年6月当社営業本部長(現在)
2015年6月日本施設管理株式会社取締役
2017年4月JAFEC USA,Inc.取締役(現在)
2017年6月当社取締役常務執行役員
2021年6月当社専務取締役執行役員(現在)
2023年6月から2年59
常務取締役
執行役員
事務管理本部長
技術本部担当役員
田中 邦彦1960年11月18日生
1983年4月当社入社
2002年8月当社事務管理本部総務部長
2005年4月当社東京支社事務管理部長
2008年11月当社技術本部品質保証部長
2010年1月当社事務管理本部副本部長
2010年5月株式会社オーケーソイル取締役
2011年4月

当社事務管理本部長
株式会社オリオン計測
社外取締役
2011年7月当社執行役員
2012年1月JAFEC USA,Inc.取締役
2013年6月当社取締役執行役員
2016年4月当社首都圏支店長
2016年10月当社東京支社長
2021年4月当社社長室長
JAFEC USA,Inc.代表取締役社長(現在)
2021年6月当社常務取締役執行役員(現在)
当社技術本部長
当社事務管理本部担当役員
2023年6月当社事務管理本部長(現在)
当社技術本部担当役員(現在)
2023年6月から2年64
取締役
執行役員
持田 裕晋1964年1月11日生
1984年4月当社入社
2008年4月当社東北支店工事部長
2010年1月当社技術本部統括工事部長
2012年4月当社首都圏支店長
2014年10月当社東京支社長
2015年4月当社執行役員
技術本部長
2015年6月当社取締役執行役員(現在)
JAFEC USA,Inc.取締役
2017年4月株式会社オーケーソイル
代表取締役社長(現在)
2023年6月から2年43



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役潮田 盛雄1933年10月21日生
1968年3月株式会社アイ・エヌ・エー
新土木研究所入社
(現 株式会社クレアリア)
1971年12月同社取締役
1979年7月同社常務取締役
1983年4月同社専務取締役
1992年6月同社代表取締役副社長
河川事業本部長
1998年6月同社代表取締役社長
技術管理本部長
2002年4月同社相談役
2005年6月当社取締役(現在)
2023年6月から
2年
77
取締役厨川 道雄1942年8月30日生
1966年4月通産省資源環境技術総合研究所入所
1991年3月同公害資源研究所企画室長
1998年3月同資源環境技術総合研究所長
2005年5月独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問(地圏資源環境研究部門)
2005年6月株式会社つくば研究支援センター
常務取締役
2009年6月当社監査役
2019年6月当社取締役(現在)
2023年6月から2年42
取締役岡村 裕1952年4月13日生
1976年4月株式会社大和銀行入行
(現 株式会社りそな銀行)
2002年3月同行梅田支店長
2005年6月同行専務執行役員
2006年6月同行代表取締役副社長兼執行役員
2008年6月りそな総合研究所株式会社
代表取締役社長
2009年6月株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)取締役
2011年6月当社監査役
2012年6月敷島印刷株式会社代表取締役社長(現在)
2023年6月当社取締役(現在)
2023年6月から2年31
監査役
(常勤)
池田 昌義1959年1月10日生
1981年4月当社入社
1997年4月当社経営情報室部長
1999年4月当社技術本部品質保証推進室部長
2014年4月当社技術本部技術管理部長
2017年4月当社監査室長
2018年4月当社事務管理本部副本部長
2019年2月当社監査室上席参与
2019年6月当社監査役(常勤)(現在)
2023年6月から4年11
監査役相内 真一1955年1月22日生
1979年4月
大阪弁護士会登録
河合伸一法律事務所所属
1980年12月船越 孜法律事務所所属
1989年4月礒川・相内法律事務所開設
1996年4月グローバル法律事務所に改称(現在)
2011年6月当社監査役(現在)
2023年6月から4年28


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役松永 烈1952年2月25日生
1976年4月通産省工業技術院
公害資源研究所入所
1999年11月同資源環境技術総合研究所
地殻工学部長
2004年5月産業技術総合研究所
地圏資源環境研究部門長
2012年4月国際科学技術財団
審査グループ主幹
2019年7月星薬科大学総務部
URA担当部長
2020年6月当社監査役(現在)
2020年6月から4年4
監査役氷坂 智晶1963年1月4日生
1985年4月株式会社大和銀行入行
(現 株式会社りそな銀行)
2002年11月同行熊取支店長
2016年4月同行常務執行役員
2018年4月同行専務執行役員
りそな総合研究所株式会社
代表取締役社長
2022年6月株式会社DACS
代表取締役社長(現在)
2023年6月当社監査役(現在)
2023年6月から4年-
623
(注)1.取締役潮田盛雄及び厨川道雄、岡村 裕は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」である。
2.監査役相内真一及び松永 烈、氷坂智晶は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、事務管理本部副本部長 尾崎克哉、関西支店長 工藤清秋、営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣、営業本部営業部長 肥後満朗、営業本部営業部長 梶谷幸生、札幌支店長 鍵原和幸、九州支店長 武末勝司、営業本部営業部長 廣長周治で構成されている。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。
社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂ける
と判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな
い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利
益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、2010年6月まで取締役を
務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリ
ア)と当社は取引関係にない。
社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を
頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等
はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、2009年6月まで取
締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。
社外取締役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締
役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて
いる。更に当社における社外監査役としての経験から、当社の社外取締役として選任している。当社との関係
は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社
は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役会長であるが、同
社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。


社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切
な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の
業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、
一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が
所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。
社外監査役松永 烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を
頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等
はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が2021年3月
まで所属していた星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。
社外監査役氷坂智晶は、株式会社りそな銀行の専務執行役員およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社
長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えてい
る。経営コンサルティング等の専門知識・経験等を生かし当社のコンプライアンス経営の一層の推進のため、当
社の社外監査役として選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執
行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏
は、株式会社DACSの代表取締役社長であるが、同社と当社は取引関係にない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、
特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者(重要でない者を除
く)およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近
までそうであった者(重要でない者を除く)およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、岡村 裕、社外監査役相内真一、松永 烈、氷坂智晶との間に
は、特別な利害関係はない。
また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に
対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役
会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。
また、当社は社外監査役相内真一および松永 烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取
締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で
の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも
のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項
の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任
が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま
ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監
査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。
会計監査の総括として年1回(期末)に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、
監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交
換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置され
ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を
監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00204] S100RAYB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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