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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHBC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アライドテレシスホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2022年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
主要な事業の
内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所割合
(%)
(連結子会社)
アライドテレシス株式会社
(注)1,4
東京都品川区千円
1,987,000
ネットワーク製品の開発、販売、保守100.0-役員の兼任等…有
Allied Telesis
International(Asia) Pte.Ltd. (注)1
Singapore千シンガポール
ドル
19,583
ネットワーク製品の製造、物流統括、開発100.0-役員の兼任等…有
Allied Telesis
(Hong Kong)Ltd. (注)1
香港
中国
千米ドル
30,012
ネットワーク製品の製造、物流統括100.0-役員の兼任等…無
Allied Telesis, Inc.
(注)5
SanJose
U.S.A.
千米ドル
18
ネットワーク製品の開発、販売54.2-役員の兼任等…有
Allied Telesis
International B.V.
(注)2
Rozenburg
Netherlands
千ユーロ
18
ネットワーク製品の販売、物流統括100.0
[100.0]
-Allied Telesis,Inc.の子会社
役員の兼任等…無
Allied Telesis
Capital Corp. (注)1
San Jose
U.S.A.
千米ドル
43,500
ネットワークサービス、製品の開発100.0-役員の兼任等…有
Allied Telesis
Asia Pacific Pte. Ltd.
(注)2
Singapore千米ドル
350
ネットワーク製品の販売100.0
[100.0]
-Allied Telesyn
Asia Pacific Ltd.の子会社
役員の兼任等…無
Allied Telesis
(Dongguan)Electronic Co.Ltd. (注)2
広東省
東莞市
中国
千人民元
17,374
ネットワーク製品の製造100.0
[100.0]
-Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子会社
役員の兼任等…無
AlliedTelesisLabsLtd.Christchurch
NewZealand
千NZドル
5,280
ネットワーク製品の開発100.0-役員の兼任等…有
Allied Telesis Wireless Ltd. (注)3Israel千米ドル
40
ネットワーク製品の開発100.0-役員の兼任等…有
Allied Telesis (China) Ltd.(注)3北京市
中国
千人民元
20,678
ネットワーク製品の販売100.0-役員の兼任等…無
その他19社------

(注)1特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3 債務超過会社であり、債務超過額は2022年12月末時点で下記のとおりとなっております。
Allied Telesis Wireless Ltd.△2,532,538千円
Allied Telesis (China) Ltd.△1,089,124千円

4 アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報(1)売上高27,191,021千円
(2) 経常利益2,198,435千円
(3) 当期純利益7,739,136千円
(4)純資産額10,105,789千円
(5)総資産額22,030,618千円

5 Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報(1)売上高10,884,613千円
(2) 経常利益681,133千円
(3) 当期純利益608,821千円
(4)純資産額△776,152千円
(5)総資産額10,959,190千円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01867] S100QHBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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