有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R46X (EDINETへの外部リンク)
アズビル株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社のアズビル労働組合は、1946年9月に結成され、現在上部団体としてJAMに属しており、2023年3月31日現在の組合員数は3,795人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会等を設け、また専門的分野については総合委員会、ワークライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。
また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてJAMに属しており、2023年3月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱267名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱126名、アズビルトレーディング㈱45名であります。なお、アズビルベトナム有限会社、アズビル機器(大連)有限公司、アズビルコントロールソリューション(上海)有限公司、及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。
3.臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ビルディングオートメーション事業 | 3,251 | [506] |
アドバンスオートメーション事業 | 3,632 | [352] |
ライフオートメーション事業 | 1,942 | [243] |
報告セグメント計 | 8,825 | [1,101] |
その他 | 2 | [1] |
全社(共通) | 1,236 | [190] |
合計 | 10,063 | [1,292] |
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
5,238 | [905] | 46.0 | 20.2 | 7,804,626 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ビルディングオートメーション事業 | 2,623 | [473] |
アドバンスオートメーション事業 | 1,722 | [246] |
ライフオートメーション事業 | 43 | [16] |
報告セグメント計 | 4,388 | [735] |
その他 | - | [-] |
全社(共通) | 850 | [170] |
合計 | 5,238 | [905] |
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社のアズビル労働組合は、1946年9月に結成され、現在上部団体としてJAMに属しており、2023年3月31日現在の組合員数は3,795人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会等を設け、また専門的分野については総合委員会、ワークライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。
また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてJAMに属しており、2023年3月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱267名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱126名、アズビルトレーディング㈱45名であります。なお、アズビルベトナム有限会社、アズビル機器(大連)有限公司、アズビルコントロールソリューション(上海)有限公司、及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1. | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2. | 従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1. (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |||
全従業員 | 雇用期間の定めのない従業員 | 臨時従業員(注)3. | |||
5.2 | 73.7 | 66.5 | 70.8 | 54.1 | 1.事業運営上、理工系出身のエンジニアが多いことなどの理由から、女性正社員数は全正社員数の約20%になっています。性別に関わらず様々な場面での登用を進めておりますが、引き続き多様性の確保を図ってまいります。(「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」参照) 2.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、当社において人事制度上の同一等級での男女賃金格差は89%~101%です。本表における賃金差異の主要因には、時間短縮勤務の選択者数、等級別の在籍者数の違いなどが挙げられます。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。
3.臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合 (%) (注)1. | 従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1. (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |||
全従業員 | 雇用期間の定めのない従業員 | 臨時従業員 (注)2. | |||
アズビルトレーディング㈱ | 17.8 | 74.8 | 76.4 | 71.7 | |
アズビル金門㈱ | 4.8 | 74.9 | 76.7 | 62.5 | |
アズビル金門エナジープロダクツ㈱ | 11.1 | 66.2 | 72.6 | 88.7 | |
アズビルTACO㈱ | 8.3 | - | - | - | |
アズビル太信㈱ | 4.5 | - | - | - |
2.臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01879] S100R46X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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