三菱マテリアル株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
高機能製品	6,500	(1,207)
加工事業	6,727	(1,021)
金属事業	2,117	(114)
環境・エネルギー事業	436	(89)
その他の事業	1,849	(226)
全社	947	(108)
合計	18,576	(2,765)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2.2022年4月1日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態
を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に
変更しております。そのため、セメント事業について前連結会計年度末の従業員数を変更後の区分に組み替
えた上で事業別従業員数の増減を計算しています。
3.その他の事業の従業員数が、前連結会計年度末と比較して4,792名減少しておりますが、主として2022年4月1日に当社のセメント事業及びその関連事業等について、UBE三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
5,450	(958)	42.2	17.8	6,971

セグメントの名称	従業員数(名)
高機能製品	1,962	(326)
加工事業	1,729	(427)
金属事業	643	(53)
環境・エネルギー事業	161	(44)
その他の事業	8	(-)
全社	947	(108)
合計	5,450	(958)

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.2022年4月1日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態
を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に
変更しております。そのため、セメント事業について前事業年度末の従業員数を変更後の区分に組み替えた
上で事業別従業員数の増減を計算しています。
4. その他の事業の従業員数が、前事業年度末と比較して804名減少しておりますが、主として2022年4月
1日に当社のセメント事業及びその関連事業等について、UBE三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割
を行ったことによるものです。

(3)労働組合の状況
当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会(略称、三菱マテリアル総連)が結成されており、組合員数は、2023年3月末現在、7,098人(関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含む)であります。また、日本基幹産業労働組合連合会(略称、基幹労連)に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
この他連結子会社において、23の労働組合が結成されております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.3.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.3.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
2.5	61.3	61.8	65.3	50.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者および他社からの出向者は含んでおりません。
4.男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.2.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1.3.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.2.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
MMCリョウテック株式会社	0.0	-	70.2	83.8	89.4
小名浜製錬株式会社	-	-	77.0	79.5	72.6
株式会社後藤製作所	0.0	-	-	-	-
玉川エンジニアリング株式会社	0.0	-	-	-	-
株式会社玉川製作所	12.5	-	-	-	-
中部エコテクノロジー株式会社	1.6	-	-	-	-
細倉金属鉱業株式会社	0.0	-	-	-	-
三菱電線工業株式会社	-	-	47.4	81.0	78.1
三菱マテリアルテクノ株式会社	2.4	27.8	58.0	59.9	47.5
三菱マテリアル電子化成株式会社	-	-	69.5	49.5	69.5
三菱マテリアルトレーディング株式会社	-	-	63.5	64.2	45.7
株式会社MOLDINO	-	-	75.5	79.1	87.9

(注)1.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」または「育児介休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。