株式会社丹青社 役員の状況 (2023年1月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	高 橋 貴 志	1955年9月9日生	1974年4月 当社入社 1999年6月 当社執行役員 制作統括部公共空間制作1部長 2010年4月 当社取締役執行役員 商空間事業部プロダクト統括部長 2013年2月 当社取締役 デザイン・制作全般及び品質、技術、安全、協力会社担当 2015年2月 当社取締役常務 デザイン及び制作全般担当 2016年2月 当社取締役副社長 2017年4月 当社代表取締役社長 2023年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	164
代表取締役 社長	小 林 統	1959年6月19日生	1984年4月 当社入社 2006年4月 当社営業本部第1IMC統括部長 2008年2月 当社IMC事業部長 2011年2月 当社CS事業部副事業部長 2015年2月 当社CS事業部長 2016年4月 当社取締役 CS事業部長、商業その他施設事業担当 2017年2月 当社取締役 商業その他施設事業担当 2019年2月 当社取締役常務 商業その他施設事業担当 2021年2月 当社取締役常務 営業、商業その他施設事業担当 2022年2月 当社取締役専務 営業、商業その他施設事業担当 2023年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	30
取締役 デザイン・制作担当	森 永 倫 夫	1963年4月9日生	1986年4月 当社入社 2006年4月 当社第1制作統括部長 2008年2月 当社IMC事業部副事業部長 2013年2月 当社CS事業部副事業部長 2017年2月 当社安全・技術推進センター長 2017年4月 当社取締役 安全・技術推進センター長 2018年2月 当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当 2023年4月 当社取締役 制作・デザイン担当(現任)	(注)2	15
取締役 営業・マーケティング担当	深 谷 徹	1964年5月13日生	1989年4月 当社入社 2006年4月 当社第1商空間統括部営業2部長 2012年2月 当社CS事業部第2営業統括部長 2015年2月 当社CS事業部副事業部長 2017年2月 当社コマーシャルスペース事業部長 2023年2月 当社コマーシャルスペース事業部参与 2023年4月 当社取締役 営業・マーケティング担当(現任)	(注)2	2
取締役 経営管理担当	津 久 井 哲 雄	1966年12月27日生	1986年4月 当社入社 2014年2月 当社事業管理統括部事業推進部長 2020年2月 当社経営企画統括部長 2023年2月 当社経営企画統括部参与 2023年4月 当社取締役 経営管理担当(現任)	(注)2	3
社外取締役	板 谷 敏 正	1963年4月24日生	1989年4月 清水建設株式会社入社 2000年10月 プロパティデータバンク株式会社設立代表取締役社長 2021年4月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 プロパティデータバンク株式会社代表取締役会長(現任) 2023年4月 早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	戸 髙 久 幸	1957年11月24日生	1981年4月 当社入社 1999年4月 当社経営企画室経営計画部長 2008年2月 当社経営企画統括部長 2014年2月 当社経営管理統括部長 2015年4月 当社取締役 経営企画、経営管理、事業管理、グループ全般担当 2017年2月 当社取締役常務 経営企画、経営管理、グループ全般担当 2023年4月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	27
社外取締役 監査等委員	新 島 由 未 子	1981年2月12日生	2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会) 2010年1月 山田法律特許事務所入所(現任) 2018年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 野村マイクロ・サイエンス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年9月 公認不正検査士登録	(注)3	3
社外取締役 監査等委員	吉 井 清 信	1965年6月1日生	1990年2月 監査法人夏目事務所入所 1995年4月 公認会計士登録 2002年7月 会計事務所開業 2004年3月 NTS総合税理士法人(旧:税理士法人赤坂見附総合事務所)統括代表社員(現任) 2008年2月 監査法人アイリス統括代表社員(現任) 2016年9月 NTS総合コンサルティンググループ代表(現任) 2020年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4
社外取締役 監査等委員	槇 原 耕 太 郎	1961年10月1日生	1986年4月 国税庁入庁 1993年7月 仙台国税局一関税務署長 2007年7月 金沢国税局調査査察部長 2012年7月 福岡国税局総務部長 2014年7月 国税庁長官官房広報広聴官 2017年4月 税理士資格取得 2019年7月 広島国税局長 2020年7月 国税庁徴収部長 2022年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 一般社団法人東京法人会連合会専務理事(現任) 2022年6月 公益財団法人東法連特定退職金共済会(現任)	(注)3	1
計					249

(注)1 取締役のうち板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役の任期は、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数は、2023年3月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。
社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、板谷敏正氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役新島由未子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、新島由未子氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、槇原耕太郎氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。
(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者
ⅰ 当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
ⅱ 当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の1%を超える取引先又はその業務執行者
ⅲ 当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間売上高の1%を超える者又はその業務執行者
ⅳ 当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者
ⅴ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員
ⅵ 当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
ⅶ 弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者
ⅷ 法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の1%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者
(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者
(c) 当社の社外取締役としての在任期間が6年を超える者
また、板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の4氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況(コンプライアンス・リスクマネジメント含む)等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。

監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。