有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA4A (EDINETへの外部リンク)
新電元工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
3.全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社は、「JAM新電元工業労働組合」を組織し、2023年3月末日現在における組合員数は695人であり、上部団体の「産業別労働組合JAM」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
デバイス事業 | 2,965 | (132) |
電装事業 | 1,825 | (1,163) |
その他 | 263 | (132) |
全社共通 | 311 | (25) |
合計 | 5,364 | (1,452) |
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
3.全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従 業 員 数(名) | 平 均 年 齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
996 | (103) | 43.02 | 17.93 | 7,443,738 |
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
デバイス事業 | 306 | (13) |
電装事業 | 278 | (53) |
その他 | 109 | (16) |
全社共通 | 303 | (21) |
合計 | 996 | (103) |
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社は、「JAM新電元工業労働組合」を組織し、2023年3月末日現在における組合員数は695人であり、上部団体の「産業別労働組合JAM」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
0.6 | 44.4 | 65.1 | 65.7 | 77.0 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
㈱秋田新電元 | - | 16.7 | 75.5 | 78.0 | 86.9 | - |
㈱東根新電元 | - | - | 64.4 | 68.1 | 40.8 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01887] S100RA4A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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