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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGCM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社堀場製作所 研究開発活動 (2022年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は18,585百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) 自動車セグメント
当連結会計年度には、カーボンニュートラルの実現に向けた水素エネルギー分野に貢献する、高精度水素ガス測定装置を開発、上市しました。水分を含むガスでも高精度、高分解能での水素濃度計測を実現、応答時間や暖機時間も短縮し、多様な分析ニーズに対応することで、水素エンジンや水素ガスタービン、燃料電池や水素製造など、水素エネルギー社会に欠かせない技術として貢献します。またコネクテッド・自動運転の分野では、ホリバMIRA社(イギリス)において開発エンジニアリング総合施設が本格稼働しました。複雑なシミュレーション試験とエンジニアリングサービスを提供できる体制を整え、自動運転技術開発ニーズに応える新製品やサービスの研究開発を続けています。
当セグメントに係る研究開発費は4,848百万円です。

(2) 環境・プロセスセグメント
当連結会計年度には、ガス計測分野では、微小粒子状物質自動成分分析装置の専用ソフトとして大気環境監視システムを開発、上市しました。さまざまな大気計測データをもとに、効率的に監視、解析し汚染物質の発生源推定や環境対策に貢献します。
水質計測分野では、食品の調理・製造・加工現場において衛生管理強化に貢献する、ダイヤモンド電極を採用した残留塩素濃度モニター、さらに、排水、汚水の処理プロセスの効率化に貢献する防汚技術を用いた無補充式セルフクリーニングpH電極を開発、上市しました。両製品ともに世界初(※)となる製品であり、維持管理にかかる顧客の負荷低減に貢献します。
当セグメントに係る研究開発費は1,893百万円です。
(注)※ 残留塩素濃度モニターはダイヤモンド電極を採用した残留塩素濃度モニターとして(2022年4月時点、当社調べ)。また、無補充式セルフクリーニングpH電極はガラス電極式pHメーターとして(2022年10月時点、当社調べ)。

(3) 医用セグメント
当連結会計年度には、国内向け自動血球計数CRP(※)測定装置および自動CRP測定装置を開発、販売を開始しました。本製品は従来よりも省スペースで操作性を向上した製品となっており、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした検査の性能や精度に対する要求の高まりを受けて、信頼性が高く迅速な検査を実現する装置です。なお、本シリーズはこれまで国内外で約25,000台を販売しており、国内トップシェアを保有しています。
当セグメントに係る研究開発費は2,941百万円です。
(注)※ CRP:C-Reactive Protein/C反応性たんぱく。体内に急性の炎症や組織の損傷があるときに、血清中に増えるたんぱく質の一種で代表的な炎症マーカー。組織や細胞の炎症に早く鋭敏に反応し、その度合いを知ることができます。また、病態の改善の際には速やかに減少するため、病態の診断、予後の診断、治療効果の観察に役立ちます。

(4) 半導体セグメント
当連結会計年度には、次世代の半導体製造プロセスのガス流量制御に対応する圧力式マスフローコントローラー、隔膜式真空計、四重極質量分析計等を製品化し、露光工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置を用いた先端プロセス向けのアプリケーション開発を行いました。また、ウェットプロセス向けでは機能水管理のための中紫外波長の計測技術開発に取り組みました。大学や研究機関との共同研究にも積極的に投資し将来に向けた要素技術開発を継続しています。
当セグメントに係る研究開発費は4,998百万円です。

(5) 科学セグメント
当連結会計年度には、X線技術関連で、従来よりも短時間での元素イメージング測定を実現するとともに、卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置においては世界初(※)となる軽元素ホウ素からの分析を実現する微小部X線分析装置を開発、上市しました。従来は複数の装置が必要であった酸化物や窒化物、有機物などの分析も1台で対応可能となり、金属やセラミック、燃料電池の高分子膜、食品に混入した樹脂を含む異物の高感度分析に適用できます。また、当社グループ全体での取り組みである生産プロセス向けに提供するソリューション開発の一環として、蛍光X線による産業用フィルム上金属膜厚計、化学・製薬・半導体プロセス用分光分析装置の基礎開発に注力、2023年以降これら装置のプロセス計測の分野へ展開を計画しています。
当セグメントに係る研究開発費は3,904百万円です。
(注)※ 卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置として(2022年8月時点、当社調べ)。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01901] S100QGCM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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