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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGCM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社堀場製作所 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員(取締役、監査役)のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼グループCEO
堀場 厚1948年2月5日生
1972年9月当社入社
1977年12月当社海外技術部長
1981年3月当社海外本部長
1982年6月当社取締役就任
1988年6月当社専務取締役就任
1992年1月当社代表取締役社長就任
1995年6月株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)代表取締役社長就任
2002年8月厚利巴儀器(上海) 有限公司(中国)(現 堀場儀器(上海)有限公司(中国))取締役会長(董事長) 就任
2005年6月当社代表取締役会長兼社長就任
2016年4月株式会社堀場エステック代表取締役会長就任(現在)
2018年1月当社代表取締役会長兼グループCEO 就任(現在)
2018年6月ソフトバンク株式会社社外取締役就任(現在)
2021年6月住友電気工業株式会社社外取締役就任(現在)
(注)31,082,380
代表取締役
副会長兼グループCOO
齊藤 壽一1958年2月10日生
1982年3月当社入社
1997年3月当社エンジン計測企画開発部長
2002年2月ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)取締役社長就任
2002年6月当社執行役員就任
2004年6月株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)取締役就任
2005年6月当社取締役就任
株式会社堀場エステック常務取締役就任
2008年6月同社取締役副社長就任
2012年1月当社経営戦略本部長
2013年3月当社取締役副社長就任
2016年3月当社代表取締役副社長就任
2018年1月当社代表取締役副会長兼グループCOO就任(現在)
2018年4月ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任
2021年4月同社経営監督委員会議長就任
(現在)
(注)324,440
代表取締役
社長
足立 正之1962年11月1日生
1985年3月当社入社
1999年3月当社エンジン計測開発部長
2003年3月当社エンジン計測システム統括部長
2005年9月当社自動車計測システム統括部長
2006年6月当社執行役員就任
2007年1月ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)(現 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ))社長就任
2010年4月当社常務執行役員就任
2011年1月当社開発本部長兼開発統括室長
2014年3月当社取締役就任
2014年4月ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)(現 ホリバ・フランス社
(フランス))代表取締役社長就任
2016年1月同社経営監督委員会議長就任
(現在)
2016年3月当社専務取締役就任
2018年1月当社代表取締役社長就任(現在)
(注)319,249



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
財務法務本部長兼東京支店長
大川 昌男1966年3月13日生
1988年4月日本銀行入行
2003年9月同行フランクフルト事務所長
2013年5月同行高松支店長
2015年6月同行京都支店長
2017年1月
当社入社
常務執行役員就任
2017年3月当社管理本部長兼東京支店長
2018年3月当社常務取締役就任(現在)
2021年4月ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任(現在)
2022年1月当社財務法務本部長兼東京支店長(現在)
(注)313,106
取締役Jai・Hakhu1947年7月9日生
1979年Vice President, Rockwell International Corporation
1997年Vice President, Varian Semiconductor Equipment Associates Inc.
Vice President and General Manager, Intel Corporation
2005年Corporate Vice President and General Manager, Intel Corporation
2007年President & CEO, R.C. International LLC(現在)
Senior Advisor and Operating Executive, Golden Gate Capital
2010年
当社入社
専務執行役員就任
2011年ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役会長兼社長就任
ホリバ・インド社(インド)代表取締役社長就任
Chancellors Roundtable Member, University of California, Irvine(現在)
2012年ホリバABX社(フランス)
代表取締役社長就任(現在)
2014年ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役会長兼CEO就任
(現在)
2016年ホリバ・インド社(インド)代表取締役会長就任(現在)
2018年Board of Directors, Montpellier University of Excellence (MUSE), France(現在)
2022年Board of Directors, University of Montpellier (UM), France(現在)
当社取締役就任(現在)
(注)310,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小石 秀之1963年2月17日生
1985年3月株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)入社
2004年10月同社海外部長
2008年4月ホリバ/エステック社(アメリカ)(現ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ))取締役社長就任
2010年1月株式会社堀場エステック経営統括本部長
2010年3月
同社常務取締役就任
堀場エステック・コリア社(韓国)代表取締役社長就任
2011年3月株式会社堀場エステック取締役副社長就任
2012年4月当社執行役員就任
2014年4月当社常務執行役員就任
2016年3月株式会社堀場エステック代表取締役社長就任
2016年4月堀場エステック・コリア社(韓国)代表取締役会長就任
2023年1月株式会社堀場エステック取締役就任(現在)
2023年3月当社取締役就任(現在)
(注)39,834
取締役外山 晴之1959年3月23日生
1982年4月
2000年1月
日本銀行入行
国際通貨基金日本国理事代理
2004年8月同行岡山支店長
2006年7月同行決済機構局参事役
2009年3月同行金融市場局長
2011年5月同行米州統括役
2012年11月同行国際局長
2015年3月弁護士登録
2015年6月日立建機株式会社社外取締役就任(現在)
2019年1月

2021年3月
岩田合同法律事務所スペシャルカウンセル(現在)
当社取締役就任(現在)
(注)3231
取締役松田 文彦1960年12月3日生
1998年8月フランス国立ジェノタイピングセンター部長(遺伝子同定部門)
2003年4月京都大学医学研究科社会健康医学専攻教授(ゲノム情報疫学)(併任)
2004年4月京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター教授(疾患ゲノム疫学解析部門)(併任)
2007年1月フランス国立医学研究機構(INSERM)研究ユニットU.852リサーチディレクター(併任)
2008年11月京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長(現在)
2014年10月京都大学理事補(国際担当)
2015年4月京都大学数理解析研究所客員教授(現在)
2016年11月パスツール研究所・京都大学国際共同研究ユニット研究コーディネータ(現在)
2018年4月京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻専攻長(現在)
2018年11月ジェノコンシェルジュ京都株式会社取締役(最高顧問)就任(現在)
2020年10月京都大学総長主席学事補佐(現在)
2020年11月RADDAR-J for Society株式会社取締役(最高顧問)就任(現在)
2021年3月当社取締役就任(現在)
(注)3302



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役田邉 智子1971年11月14日生
1996年4月京都府立医科大学付属病院第一内科研修医
1998年7月ベス・イスラエルメディカルセンター内科レジデント
2001年7月同センターチーフレジデント
2002年7月ペンシルベニア大学総合内科フェローシップ
2004年9月カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部内科臨床准教授
退役軍人局サンディエゴ医療センター総合内科
2005年2月カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部
3回生臨床クラークシップ副ディレクター
2008年9月医療法人坂崎診療所中之島クリニック(現 医療法人知音会中之島クリニック)副院長
2009年4月医療法人知音会御池クリニックレディースドック長(現在)
2010年2月親友会ホールディングス株式会社取締役就任(現在)
2010年7月京都府立医科大学男女共同参画推進センター委員
2017年5月株式会社京都メディカルクラブ代表取締役副社長就任
2018年6月
2020年3月
2021年4月
同社代表取締役社長就任(現在)
当社監査役就任
京都府立医科大学生理学教室統合生理学部門客員教授(現在)
2023年3月当社取締役就任(現在)
(注)31,626
監査役
(常勤)
中峯 敦1953年8月25日生
1978年3月当社入社
2001年7月ABX社(フランス)(現 ホリバABX社(フランス))取締役副社長兼COO就任
2002年6月当社執行役員就任
2005年3月ホリバABX社(フランス)取締役社長兼CEO就任
2005年6月当社常務執行役員就任
2008年12月ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)取締役社長就任
2011年4月当社執行役員就任
2013年1月当社グループ生産統括室長
2014年1月
2018年1月
2018年3月
2020年3月
当社業務改革推進センター長
当社グローバル本部副本部長
当社補欠監査役
当社監査役就任(現在)
(注)415,229



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役山田 啓二1954年4月5日生
1977年4月自治省(現 総務省)入省
1992年7月内閣法制局参事官
1999年8月
2001年6月
2002年4月
2006年4月
2010年4月
2011年4月
2013年4月
2014年4月
2015年4月
2017年4月
京都府総務部長
京都府副知事
京都府知事(1期)
京都府知事(2期)
京都府知事(3期)
全国知事会会長(1期)
全国知事会会長(2期)
京都府知事(4期)
全国知事会会長(3期)
全国知事会会長(4期)
2018年4月京都産業大学学長補佐兼法学部法政策学科教授
2018年6月公益財団法人京都文化財団理事長(現在)
2019年4月川崎汽船株式会社社外取締役就任
(現在)
2020年3月
2020年4月

2020年11月

2021年4月

2021年6月
当社監査役就任(現在)
京都産業大学学長特別補佐兼法学部法政策学科教授
株式会社トーセ社外取締役就任
(現在)
京都産業大学理事兼学長特別補佐兼法学部法政策学科教授(現在)
日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役就任(現在)
(注)41,000
監査役河本 紗代子1977年7月25日生
2000年4月株式会社エイエムエス入社
2000年6月同社取締役就任(現在)
2010年6月綾羽株式会社取締役就任
2016年10月同社取締役総務部門副部門長
2017年10月同社取締役事業統括副部門長
2019年5月公益財団法人河本文教福祉振興会理事(現在)
2022年4月綾羽株式会社代表取締役副社長就任(現在)
2023年3月当社監査役就任(現在)
(注)3-
1,177,397
(注)1.取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。
2.監査役山田啓二及び河本紗代子は、社外監査役です。
3.2023年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
吉田 和正1956年11月16日生
1979年4月キヤノン株式会社入社
1980年3月
1991年10月
中野公認会計士事務所入所
吉田和正税理士事務所所長(現在)
2006年5月株式会社デリブ監査役就任(現在)
2014年6月
2020年3月
日本リグランド株式会社監査役就任(現在)
当社補欠監査役(現在)
1,400
本川 仁1960年11月27日生
1984年4月当社入社
2004年9月当社営業業務部長
2009年1月当社営業本部
2017年4月当社理事就任(現在)
2021年1月当社管理本部業績担当本部長
2022年1月当社財務法務本部業績担当本部長(現在)
2022年3月当社補欠監査役(現在)
3,553
6.所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しています。なお、2023年2月28日現在の実質持株数を記載しています。
7.当社は、1998年6月13日より執行役員制度を導入しています。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員(エグゼクティブコーポレートオフィサー)、常務執行役員(シニアコーポレートオフィサー)、執行役員(コーポレートオフィサー)、理事(ジュニアコーポレートオフィサー)の4区分となっています。
なお、2023年4月1日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

役名氏名主な担当
専務執行役員 長野 隆史 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス) 経営監督委員会議長
専務執行役員 George
Gillespie
ホリバMIRA社(イギリス)エグゼクティブ チェアマン
Automotive Board Board Leader
常務執行役員 堀場 弾 株式会社堀場エステック 代表取締役社長
常務執行役員 千原 啓生 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長
執行役員 山下 泰生 管理本部 本部長
株式会社堀場エステック 常務執行役員
執行役員 中村 博司 ビジネスインキュベーション本部 本部長
執行役員 東野 敏也 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役社長
執行役員 Laurent Fullana ホリバ・フランス社(フランス)社長
執行役員 Stuart Knight ホリバ・UK社(イギリス)代表取締役社長
執行役員 Rajeev Gautam ホリバ・インド社(インド)代表取締役社長
執行役員 Arnaud Pradel ホリバABX社(フランス)ジェネラルマネージャー
執行役員 Dale Poole ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ
バイス プレジデント
執行役員 中村 忠生 環境・プロセス事業担当
執行役員 浦部 博行 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)取締役営業担当
執行役員 木村 祐子 堀場儀器(上海)有限公司(中国)董事長兼総経理
堀場(中国)貿易有限公司(中国)董事長兼総経理
堀場科技(蘇州)有限公司(中国)董事長兼総経理
執行役員 Declan Allen ホリバMIRA社(イギリス)マネージングディレクター
執行役員 Sal Atzeni ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ
バイス プレジデント
理事 西方 健太郎 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長
理事 本川 仁 財務法務本部 業績担当本部長
理事 森口 真希 管理本部 副本部長
理事 西村 公志 グローバル本部 副本部長(中国戦略担当)
株式会社堀場アドバンスドテクノ 執行役員
理事 森 春仁 ビジネスインキュベーション本部 Alternative Energy
Conversionセンター センター長
理事 鶴見 和也 モビリティ&エナジー事業本部 本部長
理事 多鹿 淳一 ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長

② 社外役員の状況
a.員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役3名[外山晴之(岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル、日立建機株式会社 社外取締役)、松田文彦(京都大学 総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社 取締役(最高顧問)、RADDAR-J for Society株式会社 取締役(最高顧問))、田邉智子(親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長、医療法人知音会 御池クリニック レディースドック長、京都府立医科大学 生理学教室 統合生理学部門 客員教授)]及び社外監査役2名[山田啓二(京都産業大学 理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社 社外取締役)、河本紗代子(綾羽株式会社 代表取締役副社長、株式会社エイエムエス 取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会 理事)]を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2023年2月28日時点、外山晴之が231株、松田文彦が302株、田邉智子が1,626株、山田啓二が1,000株をそれぞれ保有しており、河本紗代子は当社株式を保有していません。なお、取締役 松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発及び寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01%未満です。なお、当社から同大学に対し過去4事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し0.01%未満であり、10百万円を超えません。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.02%です。また、松田文彦が取締役(最高顧問)を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO 堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありません。また、田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、約0.3%です。なお、当社グループにおける同社からの直接的な取引はありません。また、田邉智子がレディースドック長を務める医療法人知音会 御池クリニックと当社グループとの間には、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人における当社グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.01%です。なお、同法人における当社グループからの取引はありません。また、田邉智子が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、共同研究及び製品の販売等に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約0.02%です。なお、当社グループにおける同大学からの取引はありません。また、山田啓二が理事等を務める京都産業大学と当社グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。なお、同大学における当社グループからの取引はありません。

b.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方
当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。
当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

1.HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。
2.取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
3.取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
4.取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。
5.法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。
また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。

1.監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
2.中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。
3.監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
4.法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6.当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8.当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
11.過去3年間において上記2から10に該当していた者
12.上記1から11に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

(注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下同様)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の5%以上の者
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%以上の者
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益)。
(注5)一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
(注6)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
(注7)主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
(注8)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
(注9)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしています。

株式所有者別状況


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