株式会社堀場製作所 事業等のリスク (2022年12月期)

重要リスクを選定するにあたり、HORIBAグループリスク管理規程に定めるリスク項目をベースに現業部門および管理部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において3段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成し、HORIBAグループリスク管理委員会にて審議しました。
リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2023年3月27日)現在、入手しうる情報に基づいて当社グループが判断したものです。

経 営 へ の 影 響 度	3
	2
	1
	0	1	2	3
	発生の可能性

(1) 各セグメントのリスクについて
当社グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という5つのセグメントで事業を推進しています。これら5つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっていますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。

① 自動車セグメント
自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化や自動運転技術の進展など、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ECT(自動車開発全般に関わるエンジニアリング・試験)事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、環境問題への取り組みの一環として世界的に規制の強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車(CAV)の設計から実車検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えることのできる事業基盤の強化に取り組んでいます。

② 環境・プロセスセグメント
環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品など、製品ラインアップを拡大することで、リスク低減を図っています。

③ 医用セグメント
医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっています。今後、競争激化や価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による通院患者数の減少に伴う病院での一般検体の検査数減少などの影響を受けており、この影響が長期間にわたって続く可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進しています。なかでも主力製品である血球計数装置以外の製品の上市や、他社との協業を進めることで、競合と差別化を図り、競争力を強化することでリスクの低減に努めています。

④ 半導体セグメント
半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、顧客に地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることで、リスクの低減に努めています。

⑤ 科学セグメント
科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セグメントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。

(2) 全社に関するリスク
① 為替変動に関するリスク
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向などの情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。

② 国際情勢に関するリスク
当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ情勢、米中関係の複雑化など、当社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向などの情報収集、モニタリング、必要に応じてコンプライアンスの強化に努めています。

③ 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク
当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行ってきました。しかしながら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しています。また、買収後・提携後には定期的に事業計画と実績との比較・解析を行うことで事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築すると同時に、既存事業との統合など業務効率の向上に資する活動を推進しています。

④ 情報セキュリティに関するリスク
業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスクなどが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対してリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。

⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産を保有し、競争上の優位性を有しています。これらの知的財産の管理に関しては万全の注意を払っていますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産に関する紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、新技術・新製品の開発に当たっては前もって他社の知的財産を調査することで侵害による紛争発生のリスク低減を目指すとともに、自社の製品や技術の特許、商標、ノウハウ等の知的財産保護に努めています。

⑥ 原材料の価格高騰や供給停止に関するリスク
当社グループは、原材料の仕入価格の高騰や供給停止のリスクを考え、必要に応じ分散購買や原材料の在庫化等を行っています。しかしながら、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分な販売価格転嫁ができない期間が生じることや、在庫した原材料の枯渇により生産活動の滞りが生じることから、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、取引先のコスト低減につながる情報を開示することや、重要部品の代替品の選定をおこなうことなどで、これらのリスクを抑制しています。

⑦ 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組むことで減損損失の計上リスクの低減に努めています。

⑧ パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスのみならず、感染症拡大によるパンデミックにより、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、BCPの運用が経営と確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。また、有事の際の初動対応をまとめた各部BCPの他、パンデミックにおいては、これまでに経験してきた感染症の対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における対応内容をまとめ、すみやかに状況に応じた対策を講じられる体制を整備しています。

⑨ 気候変動に関するリスク
気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、事業活動の大幅な見直しや費用の増加など、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向などを適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。また、環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

⑩ ビジネスと人権に関するリスク
事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。当社グループはもとより人権擁護を支持していますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。