有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R80W (EDINETへの外部リンク)
KOA株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役会長 | 向山 孝一 | 1948年9月13日生 |
| (注)2 | 394 | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 ・KPS-3イニシアティブ 担当 | 花形 忠男 | 1956年1月28日生 |
| (注)2 | 20 | ||||||||||||||||||
常務取締役 ・販売イニシアティブ ・日本営業ビジネスフィールド ・興亜販売㈱ ・KOA DENKO(S)PTE.LTD. ・上海可爾電子貿易有限公司 ・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. ・KOA SPEER HOLDING CORP. ・KOA Europe GmbH ・大興電工股份有限公司 担当 | 野々村 昭 | 1960年8月5日生 |
| (注)2 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 ・ものづくりイニシアティブ ・上伊那ビジネスフィールド ・下伊那ビジネスフィールド ・箕輪ビジネスフィールド ・興亜エレクトロニクス㈱ ・真田KOA㈱ ・鹿島興亜電工㈱ ・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. ・上海興亜電子元件有限公司 ・興和電子(太倉)有限公司 ・無錫興和電子陶瓷有限公司 ・高雄興亜股份有限公司 担当 | 百瀬 克彦 | 1962年11月10日生 |
| (注)2 | 25 | ||||||||||||||||||
取締役 ・品質保証イニシアティブ ・VIA electronic GmbH 担当 | 山岡 悦二 | 1963年10月2日生 |
| (注)2 | 12 | ||||||||||||||||||
取締役 ・技術イニシアティブ ・KPS-3イニシアティブ 担当 | 小嶋 敏博 | 1964年1月22日生 |
| (注)2 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 ・経営管理イニシアティブ ・興亜化成㈱ 担当 | 向山 浩正 | 1977年3月6日生 |
| (注)2 | 83 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | マイケル・ ジョン・ コーバー | 1954年9月17日生 |
| (注)2 | 12 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 北川 徹 | 1960年8月4日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 高橋 晃次 | 1956年2月14日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 小澤 仁 | 1963年5月13日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 角 幸子 | 1951年3月8日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 五味 正志 | 1955年12月15日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 矢島 豪 | 1958年12月7日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 上拾石 哲郎 | 1956年7月23日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
監査役 | 飯沼 好子 | 1963年2月13日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||
計 | 582 |
(注)1.監査役上拾石哲郎及び飯沼好子は社外監査役であります。
2.2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2021年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役マイケル・ジョン・コーバー、北川徹、高橋晃次、小澤仁及び角幸子は社外取締役であります。
6.取締役向山浩正は取締役会長向山孝一の長男であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
大塚 幸太郎 | 1968年8月5日生 | 1997年4月 弁護士登録 1997年4月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所 1999年4月 古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所 2006年4月 中川・大塚法律事務所代表弁護士(現任) 2019年6月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役に就任(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関する深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監督するための知見を有しております。
社外取締役である高橋晃次氏は、電子部品業界において主に技術者として要職を歴任され、豊富な経験及び知識があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視・監督するための知見を有しております。
社外取締役である小澤仁氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視・監督するための知見を有しております。
社外取締役である角幸子氏は、心理分析士・労務管理士・産業カウンセラー等の資格を有し、またSUMI人材教育開発研究所代表として人材育成に関する専門的知識と深い見識を有しており、その立場から当社の従業員満足度向上施策や女性活躍推進等にいかしていただくための知見を有しております。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必要な発言を行っております。
社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自に以下の基準を定めております。
「独立性判断基準」
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社を主要な取引先(※1)とする者、又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先(※1)、又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額(過去5年間平均で、年間1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
4.当社又は当社子会社の業務執行者
5.当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等(※2)
6.当社の大株主(総議決権の5%以上の株式を保有)又はその業務執行者
7.就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は監査役(社外監査役は除く)であったことがある者
8.上記1.~7.に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)
※1「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の1%以上の取引先を指す。
※2「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01902] S100R80W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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