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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R96I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニチコン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長
CEO
武田 一平1941年1月11日生
1963年3月当社入社
1978年2月ニチコン(アメリカ)コーポレーション代表取締役
1983年6月当社取締役
1983年12月当社国際部長
1995年7月当社大野工場長兼海外営業担当
1997年6月当社常務取締役
1998年6月当社代表取締役社長
2003年6月当社代表取締役社長 執行役員社長
2007年6月当社代表取締役会長 執行役員会長
2013年6月当社代表取締役会長 CEO(現任)
(注)3150
代表取締役
社長
COO
森 克彦1968年1月6日生
1991年4月当社入社
2003年1月

2004年1月
2004年2月

2011年6月

2014年1月

2020年7月

2023年6月
当社東日本営業本部東京支店第一販売部副部長
当社営業本部海外営業本部部長
ニチコン(台湾)カンパニーリミテッド総経理
ニチコン(台湾)カンパニーリミテッド董事長
当社中華圏営業統括
ニチコン(香港)リミテッド董事長
当社執行役員
当社コンデンサ事業本部長
当社代表取締役社長 COO(現任)
(注)340
取締役
執行役員専務
経理本部長兼広報・IR室長
近野 斉1960年12月5日生
1983年4月当社入社
1990年3月ニチコン(香港)リミテッド マネージャー
2003年6月当社IR室長
2004年8月当社管理本部経理部長兼IR室長
2004年12月当社管理本部経理部長
2006年6月当社執行役員
2007年6月当社取締役(現任)
当社管理本部長
2008年7月当社執行役員常務
2010年2月当社IR室長
2013年10月
2015年7月
2017年7月
2018年9月
当社経理本部長(現任)
当社上席執行役員常務
当社執行役員専務(現任)
当社広報・IR室長(現任)
(注)370
取締役
上席執行役員常務
企画本部長兼
サステナビリティ推進室長
矢野 明弘1957年12月18日生
1980年4月パイオニア株式会社入社
2001年4月パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ
取締役経営企画部長
2005年5月パイオニア エレクトロニクス ドイツランド ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長
2009年12月当社入社 生産本部生産管理部副部長
2010年10月当社企画本部副本部長
2011年5月当社企画本部長(現任)
2011年7月当社執行役員
2013年6月
2015年7月
2017年7月
2022年2月
当社取締役(現任)
当社執行役員常務
当社上席執行役員常務(現任)
当社サステナビリティ推進室長(現任)
(注)330


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役松重 和美1947年8月15日生
1981年4月九州大学応用力学研究所助教授
1990年5月同大学工学部教授
1993年4月京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授
1996年7月同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長
2001年4月同大学国際融合創造センター長
2004年4月同大学副学長(産学連携・知財担当)
2005年4月同大学国際イノベーション機構長
2012年4月同大学名誉教授(現任)
龍谷大学特別任用教授
2012年6月当社取締役(現任)
2013年4月四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)
2016年6月阿波製紙株式会社取締役(現任)
(注)320
取締役相亰 重信1949年10月1日生
1972年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2005年6月同行常務取締役兼常務執行役員
2006年4月同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2007年4月株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員法人部門統括責任役員
2010年4月日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長
2011年4月SMBC日興証券株式会社代表取締役会長
2015年6月橋本総業ホールディングス株式会社取締役(現任)
2016年3月三井海洋開発株式会社取締役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2019年6月スターツコーポレーション株式会社監査役(現任)
(注)310
取締役加藤 治彦1952年7月21日生
1975年4月大蔵省(現 財務省)入省
2007年7月財務省主税局長
2009年7月国税庁長官
2010年7月国税庁長官退官
2011年1月株式会社証券保管振替機構専務取締役
2011年6月同社代表取締役社長
2013年6月トヨタ自動車株式会社取締役
2014年3月キヤノン株式会社取締役
2015年3月四季株式会社取締役(現任)
2015年7月株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長
2019年4月株式会社証券保管振替機構取締役
2019年6月トヨタ自動車株式会社常勤監査役
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役栗本 知子1981年2月6日生
2007年12月大阪弁護士会弁護士登録
弁護士法人関西法律特許事務所入所
2014年1月同法人パートナー弁護士(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)310
常勤監査役荒木 幸彦1943年1月4日生
1965年3月当社入社
1999年5月当社草津工場長
2003年6月当社取締役
当社執行役員
当社管理本部長
2004年10月当社CSR室長
2007年6月当社代表取締役社長

2013年6月
2016年6月
当社執行役員社長
当社特別顧問
当社常勤監査役(現任)
(注)490


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役中谷 吉彦1946年10月7日生
1972年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)入社
1995年4月同社マルチメディア推進室長
1997年4月同社パナソニック ヨーロッピアン ラボラト
リーズ ゲー・エム・ベー・ハー副社長
1999年9月同社海外R&D推進センター所長
2004年10月立命館大学COE推進機構教授
2008年4月同大学立命館グローバル・イノベーション研
究機構教授
2009年4月同大学研究部長
2012年4月同大学大学産学官連携戦略本部副本部長
2018年6月当社補欠監査役
2020年4月立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員
(現任)
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)410
監査役森瀬 正博1948年1月25日生
1970年4月株式会社京都銀行 入行
1994年6月同行 国際部長
1997年6月同行 総合企画部長
2000年6月同行 取締役
2003年6月同行 常務取締役
2008年6月同行 専務取締役
2010年6月同行 代表取締役・専務取締役
2012年6月当社監査役(現任)
(注)410
監査役伝川 幹1949年7月18日生
1973年4月株式会社読売新聞社入社
2007年6月株式会社読売新聞東京本社執行役員制作局長
2009年6月同社取締役編集局長
2011年6月讀賣テレビ放送株式会社専務取締役
2013年6月同社取締役副社長
2014年6月同社代表取締役副社長
2016年6月同社代表取締役社長
2019年6月同社代表取締役会長
2020年6月同社最高顧問
2022年7月当社顧問
2023年6月当社監査役(現任)
(注)510
450
(注)1.取締役 松重和美、取締役 相亰重信、取締役 加藤治彦ならびに取締役 栗本知子は、社外取締役です。
なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 相亰重信、取締役 加藤治彦ならびに取締役 栗本知子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2.常勤監査役 中谷吉彦、監査役 森瀬正博ならびに監査役 伝川幹は、社外監査役です。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は、2023年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員2名と下記の執行役員10名の12名で構成されています。
役職名氏 名
執行役員常務
(管理本部長)
森下 浩嗣
執行役員常務
(NECST事業本部 技術統括 兼 NECST事業本部 購買本部長 兼
電源センター長)
坂本 幸隆
執行役員
(NECST事業本部 技師長)
古矢 勝彦
執行役員
(NECST事業本部 統括部長 兼 蓄電システムグループ
ビジネスグループ長 兼 電源センター 副センター長)
佐藤 達郎
執行役員
(コンデンサ事業本部 アルミ電解グループ ビジネスグループ長)
久保 範晃
執行役員
(品質保証本部長)
和田 誠司
執行役員(※)
(営業本部長 兼 NECST事業本部 副本部長 兼 営業本部
NECST営業本部長)
眞鍋 政尚
執行役員(※)
(コンデンサ事業本部長)
西田 伸之
執行役員(※)
(NECST事業本部長)
桃井 恒浩
執行役員(※)
(NECST事業本部 開発センター長)
高森 信之
(注)2023年6月29日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日付で執行役員に就任予定の4名(※)を含めて記載しています。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
上野 精也1966年1月8日生
1990年4月三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行
2001年1月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2004年12月みずほコーポレートアジア(香港)リミテッド資本市場部長
2015年4月株式会社みずほ銀行ポートフォリオマネジメント部米州室長
同行アセットマネジメント業務部米州室長
2018年5月当社入社 コンデンサ事業本部統括部長
2019年9月当社内部監査室長(現任)
2023年6月当社補欠監査役(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役相亰重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、経営に適切な助言を行っています。
社外取締役加藤治彦は、長年財務省において要職を歴任しており、財政や税務および会計に関する相当程度の知見を有することに加え、金融機関の経営や代表取締役を歴任するほか、自動車メーカーなどの取締役を歴任された経験を活かして、当社経営に適切な助言をいただくことを期待しています。
社外取締役栗本知子は、取締役等の会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高い見識を活かし、法律の専門家として、当社経営に適切な助言を期待しています。
社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%程度と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役伝川幹は、報道機関の取締役を歴任しており、会社経営に関する相当程度の知見を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を期待しています。
なお、社外取締役4名および社外監査役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、① 役員一覧に記載のとおりです。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01904] S100R96I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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