有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R96I (EDINETへの外部リンク)
ニチコン株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載しています。
(2)提出会社の状況
(注)平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.パート・有期労働者については、男性は定年後再雇用をはじめとする嘱託社員が多くを占めるが、女性はパート社員が多くを占めるため低くなっています。
②主要な連結子会社 (注)3
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.連結子会社の一部は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
(2023年3月31日現在) | |
部門別 | 従業員数(人) |
製造部門 | 4,716 |
販売部門 | 537 |
本社 | 155 |
合計 | 5,408 |
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
538 | 45.1 | 10.2 | 6,354,174 |
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
5.6 | 100.0 | 56.7 | 58.9 | 30.4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.パート・有期労働者については、男性は定年後再雇用をはじめとする嘱託社員が多くを占めるが、女性はパート社員が多くを占めるため低くなっています。
②主要な連結子会社 (注)3
当事業年度 | ||||
名称 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
ニチコン草津㈱ | 75.0 | 67.2 | 66.1 | 70.2 |
ニチコン大野㈱ | 27.0 | 69.0 | 75.3 | 78.8 |
ニチコン岩手㈱ | 16.7 | 72.7 | 71.3 | 96.6 |
ニチコン製箔㈱ | 25.0 | - | - | - |
ニチコン亀岡㈱ | 66.7 | - | - | - |
ニチコンワカサ㈱ | 100.0 | - | - | - |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.連結子会社の一部は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01904] S100R96I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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