有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1R8 (EDINETへの外部リンク)
CKD株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。
商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「5年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。
当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,808百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用589百万円が含まれております。
薬品包装部門では、環境に配慮したバイオマスフィルムによる包装やスクラップ削減への取組みを継続して進めてまいります。FBPシリーズをご使用いただいているお客様にはICT技術を活用した遠隔サポートを提供し、お客様での生産においてはDI (データインテグリティ) システムで、生産の状態を記録し監視できるシステムを提供しております。これからもお客様の生産性を向上させ、生産活動を支援するサービスや予防保全に向けた商品開発に取組んでまいります。また、CKDフィールドエンジニアリング (株) では迅速な対応を可能にするため、蓄積された多くの実績データを活用し充実したサポートを提供してまいります。
薬品包装機の海外展開では、中国市場をターゲットにしたFBP300Wに続きFBP600Wを投入し、商品とサービスで更なる売上拡大を図ってまいります。
食品包装部門では、パッケージの深絞り成形や脱プラスチック包材に対応する技術に加え、酸素濃度をコントロールしたパッケージ技術でフードロス対策に取組んでまいりました。これからは更に食の保存可能期間を延ばす技術開発にも取組み、食品業界でパッケージに対する価値向上を図ってまいります。
電池部門では、車載用電池の市場拡大に伴いリチウムイオン電池用巻回機で培った技術を基に安全、高品質な電池生産を可能とする設備を提供し、多様化する電池仕様と更なる生産性向上への取組みを進めるとともに、電池の性能、寿命を向上させる技術開発にも取組んでまいります。
はんだ印刷検査部門では、デザインと操作性にこだわった「VP9000シリーズ」と地域ごとの要求に応えるグローバル機種を投入いたしました。これからはオプションの拡充を進め、海外規格の取得や言語対応とともに車載や通信関係などのさまざまなお客様要求に応えるため、適用できる基板サイズの拡大やグローバル通信規格への取組みでお客様に更なる付加価値を提供してまいります。
新市場向けでは、薬品包装機で培った画像検査技術を応用し、透明体の検査や目視では困難な微細領域での検査などを研究し、新たな市場への商品づくりに取組んでまいります。
研究開発費の金額は、565百万円であります。
生産ラインの人手不足にともなう生産性向上や工程のインテリジェント化のニーズに応える商品として、リモートI/O「RTシリーズ」、デバイスビジュアルプログラミングツール「ExiaStudio Pro (エクシアスタジオプロ) 」を発売しました。「RTシリーズ」は、防水・堅牢性を有しIoT化の求められる様々な工程の中に設置されるFA機器を上位ネットワークと高度に調和、制御するハブ的な商品であります。
「ExiaStudio Pro」は、ソフトウエアの専門知識を持たずに簡易に工程のIoT化を実現できる画期的ツールとして好評であった「ExiaStudio」を本格的なプロユースにも応えられるようさらに進化させた商品であります。また、画像処理ビジュアルプログラミングツール「Facilea (ファシリア) 」は日本語・英語・中国語版に加え、IoT化が著しい欧州の技術者ニーズにも応えるためドイツ語・イタリア語対応を行いました。また、教育機関でのIoT学習を容易にするためのアカデミックパックを用意しました。このようにハードウエア、ソフトウエア、導入と教育、お客様のお困りごとに寄り添い、デジタル化と生産性向上のサポートに努めてまいります。
主力事業の一つである半導体製造プロセス向け商品につきましては、プロセスガス用レギュレータ「PMGシリーズ」の大流量タイプを発売し、独自技術で評価の高い『高シール性』、『低ヒステリシス性』、『安定制御性』に『大流量』を加え、お客様のプロセス安定化に貢献しております。このほか、お客様より先端プロセスの開発段階から数多くの要素開発テーマをいただき、お客様に寄り添いながらプロセスのイノベーションを果たすことのできるような機器やシステム、ユニット商品の研究開発に努めております。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた各種機器の充実化、高性能化を推進しております。
電動機器では、粉塵環境・低発塵環境・バッテリー製造工程・食品製造工程に対応できる電動アクチュエータ「EJSGシリーズ」を発売しました。また、エアシリンダの簡単さと高剛性を継承した電動アクチュエータとして簡易2位置制御の「Dシリーズ」と多点位置決め制御の「Gシリーズ」全14モデルを発売しました。さらには1ユニットあたり2軸制御できる多軸コントローラ「ECMG」を発売しました。省スペースで可搬質量が最大5倍、最高速度が最大2倍の高性能を実現し、お客様の環境ニーズに対応しております。
また、協働ロボット用グリッパとして、既存のユニバーサルロボット用、テックマンオムロン用、ファナックCRX用に加え、新たに安川電機MOTOMAN用、川崎重工業duAro用、JAKA社Zu用を用意し、ワールドワイドな6社の協働ロボットに簡単接続できるラインナップを充実させました。
流体制御機器では、汎用電磁弁マルチフィットバルブ「FFB/FFGシリーズ」を発売しました。「FFB/FFGシリーズ」は、長寿命で低消費電力化を実現したカーボンニュートラル社会に向けた商品であります。『高い信頼性』、『選びやすい』、『使いやすい』 が評価され 『2022年“超”モノづくり部品大賞 - 機械・ロボット部品賞』 を受賞しました。さらに水素関連アプリケーションをはじめ、これまでの事業領域にとどまらない市場のニーズに応じた商品とサービスの開発を進めております。
2023年もこれらの取組みの中でカーボンニュートラル社会に向け、常に技術力の向上と高品質かつSDGsにつながる商品とサービスを提供することに努め、お客様のニーズに応えながらビジネスの持続可能な成長と豊かな社会づくりに貢献することを目指してまいります。
研究開発費の金額は、2,652百万円であります。
商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「5年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。
当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,808百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用589百万円が含まれております。
(1) 自動機械部門
当部門では、お客様の生産性を飛躍的に改善できる安全で安心な自動機械を提供し社会に貢献する商品の開発に取組んでおります。薬品包装部門では、環境に配慮したバイオマスフィルムによる包装やスクラップ削減への取組みを継続して進めてまいります。FBPシリーズをご使用いただいているお客様にはICT技術を活用した遠隔サポートを提供し、お客様での生産においてはDI (データインテグリティ) システムで、生産の状態を記録し監視できるシステムを提供しております。これからもお客様の生産性を向上させ、生産活動を支援するサービスや予防保全に向けた商品開発に取組んでまいります。また、CKDフィールドエンジニアリング (株) では迅速な対応を可能にするため、蓄積された多くの実績データを活用し充実したサポートを提供してまいります。
薬品包装機の海外展開では、中国市場をターゲットにしたFBP300Wに続きFBP600Wを投入し、商品とサービスで更なる売上拡大を図ってまいります。
食品包装部門では、パッケージの深絞り成形や脱プラスチック包材に対応する技術に加え、酸素濃度をコントロールしたパッケージ技術でフードロス対策に取組んでまいりました。これからは更に食の保存可能期間を延ばす技術開発にも取組み、食品業界でパッケージに対する価値向上を図ってまいります。
電池部門では、車載用電池の市場拡大に伴いリチウムイオン電池用巻回機で培った技術を基に安全、高品質な電池生産を可能とする設備を提供し、多様化する電池仕様と更なる生産性向上への取組みを進めるとともに、電池の性能、寿命を向上させる技術開発にも取組んでまいります。
はんだ印刷検査部門では、デザインと操作性にこだわった「VP9000シリーズ」と地域ごとの要求に応えるグローバル機種を投入いたしました。これからはオプションの拡充を進め、海外規格の取得や言語対応とともに車載や通信関係などのさまざまなお客様要求に応えるため、適用できる基板サイズの拡大やグローバル通信規格への取組みでお客様に更なる付加価値を提供してまいります。
新市場向けでは、薬品包装機で培った画像検査技術を応用し、透明体の検査や目視では困難な微細領域での検査などを研究し、新たな市場への商品づくりに取組んでまいります。
研究開発費の金額は、565百万円であります。
(2) 機器部門
「世界のFAトータルサプライヤー」としてカーボンニュートラル社会に向け、空圧・流体制御機器事業や電動機器事業で培った開発力と技術力を活かし、常に市場の変化に柔軟かつ迅速に対応することでお客様の多様なニーズに応えるとともに、空圧・流体制御、電動それぞれの長所を最大限に活かし組み合わせたベストミックス商品やサービスの開発や提案を行っております。生産ラインの人手不足にともなう生産性向上や工程のインテリジェント化のニーズに応える商品として、リモートI/O「RTシリーズ」、デバイスビジュアルプログラミングツール「ExiaStudio Pro (エクシアスタジオプロ) 」を発売しました。「RTシリーズ」は、防水・堅牢性を有しIoT化の求められる様々な工程の中に設置されるFA機器を上位ネットワークと高度に調和、制御するハブ的な商品であります。
「ExiaStudio Pro」は、ソフトウエアの専門知識を持たずに簡易に工程のIoT化を実現できる画期的ツールとして好評であった「ExiaStudio」を本格的なプロユースにも応えられるようさらに進化させた商品であります。また、画像処理ビジュアルプログラミングツール「Facilea (ファシリア) 」は日本語・英語・中国語版に加え、IoT化が著しい欧州の技術者ニーズにも応えるためドイツ語・イタリア語対応を行いました。また、教育機関でのIoT学習を容易にするためのアカデミックパックを用意しました。このようにハードウエア、ソフトウエア、導入と教育、お客様のお困りごとに寄り添い、デジタル化と生産性向上のサポートに努めてまいります。
主力事業の一つである半導体製造プロセス向け商品につきましては、プロセスガス用レギュレータ「PMGシリーズ」の大流量タイプを発売し、独自技術で評価の高い『高シール性』、『低ヒステリシス性』、『安定制御性』に『大流量』を加え、お客様のプロセス安定化に貢献しております。このほか、お客様より先端プロセスの開発段階から数多くの要素開発テーマをいただき、お客様に寄り添いながらプロセスのイノベーションを果たすことのできるような機器やシステム、ユニット商品の研究開発に努めております。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた各種機器の充実化、高性能化を推進しております。
電動機器では、粉塵環境・低発塵環境・バッテリー製造工程・食品製造工程に対応できる電動アクチュエータ「EJSGシリーズ」を発売しました。また、エアシリンダの簡単さと高剛性を継承した電動アクチュエータとして簡易2位置制御の「Dシリーズ」と多点位置決め制御の「Gシリーズ」全14モデルを発売しました。さらには1ユニットあたり2軸制御できる多軸コントローラ「ECMG」を発売しました。省スペースで可搬質量が最大5倍、最高速度が最大2倍の高性能を実現し、お客様の環境ニーズに対応しております。
また、協働ロボット用グリッパとして、既存のユニバーサルロボット用、テックマンオムロン用、ファナックCRX用に加え、新たに安川電機MOTOMAN用、川崎重工業duAro用、JAKA社Zu用を用意し、ワールドワイドな6社の協働ロボットに簡単接続できるラインナップを充実させました。
流体制御機器では、汎用電磁弁マルチフィットバルブ「FFB/FFGシリーズ」を発売しました。「FFB/FFGシリーズ」は、長寿命で低消費電力化を実現したカーボンニュートラル社会に向けた商品であります。『高い信頼性』、『選びやすい』、『使いやすい』 が評価され 『2022年“超”モノづくり部品大賞 - 機械・ロボット部品賞』 を受賞しました。さらに水素関連アプリケーションをはじめ、これまでの事業領域にとどまらない市場のニーズに応じた商品とサービスの開発を進めております。
2023年もこれらの取組みの中でカーボンニュートラル社会に向け、常に技術力の向上と高品質かつSDGsにつながる商品とサービスを提供することに努め、お客様のニーズに応えながらビジネスの持続可能な成長と豊かな社会づくりに貢献することを目指してまいります。
研究開発費の金額は、2,652百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01909] S100R1R8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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