有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4K3 (EDINETへの外部リンク)
古河電池株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。
3.従業員の定年は満60歳に達したときであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女間賃金格差の主な要因は、女性管理職比率が低いためとなっております。女性管理職比率の向上は今後の事業運営においても重要な課題と認識しており、自身のキャリアを改めて考える研修の実施や、仕事と育児の両立を支援する各種制度の整備を行っております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
自動車 | 1,854 | (102) |
産業 | 508 | (72) |
リチウム | 15 | (3) |
不動産 | 4 | (1) |
報告セグメント計 | 2,381 | (178) |
その他 | 10 | (5) |
合計 | 2,391 | (183) |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
1,068 | (175) | 39.8 | 12.2 | 5,874,266 |
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
自動車 | 545 | (100) |
産業 | 508 | (72) |
リチウム | 15 | (3) |
不動産 | - | (-) |
報告セグメント計 | 1,068 | (175) |
その他 | - | (-) |
合計 | 1,068 | (175) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。
3.従業員の定年は満60歳に達したときであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在 | |
女性管理職比率(注)1 | 3.1% |
男性育休取得率(注)2 | 14.8% |
男女間賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注)1 | |
全ての労働者 | 84.7% |
うち正規雇用労働者 | 86.8% |
うち有期雇用労働者 | 73.8% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女間賃金格差の主な要因は、女性管理職比率が低いためとなっております。女性管理職比率の向上は今後の事業運営においても重要な課題と認識しており、自身のキャリアを改めて考える研修の実施や、仕事と育児の両立を支援する各種制度の整備を行っております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01917] S100R4K3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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