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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7CY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウシオ電機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
光源事業2,871(224)
光学装置事業1,161(212)
映像装置事業1,194(89)
その他事業16(-)
全社(共通)115(5)
合計5,357(530)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,699(198)44.720.17,615,230

セグメントの名称従業員数(人)
光源事業1,062(84)
光学装置事業522(109)
映像装置事業-(-)
その他事業-(-)
全社(共通)115(5)
合計1,699(198)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足
説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
(注)2.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
4.360.060.0-66.065.547.3(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
(注)2.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
(注)3.
ウシオライティング㈱5.60.00.0-60.561.151.2
㈱アドテックエンジニアリング3.340.040.0-67.968.5-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
3.パート・有期労働者における「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、当事業年度において女性労働者への賃金の支払いがないことを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01929] S100R7CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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