ティアック株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO	英 裕 治	1961年9月17日生	1985年4月 当社入社 2001年2月 当社タスカム部長 2004年6月 当社執行役員タスカムビジネスユニットマネジャー 2005年5月 当社執行役員エンタテイメント・カンパニープレジデント 2006年6月 当社代表取締役社長 2013年6月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	21,500
取締役 CFO	野 村 佳 秀	1954年8月11日生	1977年4月 当社入社 1999年6月 当社業務企画部長 2003年8月 当社財務部長 2004年6月 当社執行役員財務部長 2007年6月 当社取締役財務部長 2010年4月 当社取締役コーポレート本部長 2012年5月 当社取締役コーポレート本部長兼経営情報部長 2013年4月 当社取締役財務担当 2013年6月 当社取締役CFO(現任)	(注)2	12,000
取締役 (監査等委員)	林 健 二	1959年12月18日生	1983年4月 当社入社 2006年6月 当社法務部長 2010年4月 当社知的財産法務部長 2013年6月 当社総務人事、知的財産法務担当執行役員 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	19,400
取締役 (監査等委員)	原 琢 己	1971年8月11日生	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2001年10月 安井総合法律事務所入所 2011年6月 当社監査役 2016年6月 2018年1月 当社取締役(監査等委員)(現任) 安井・原法律事務所所長(現任) [主な兼職先] 社会福祉法人ハマノ愛生会理事就任 メリックス株式会社社外取締役	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	坂 口 洋 二	1972年7月24日生	1996年4月 中央監査法人入所 1999年1月 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所入所 2000年11月 公認会計士登録 2001年9月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店入社 2005年10月 坂口洋二公認会計士事務所所長 2006年5月 税理士登録 2006年10月 AIGジャパン・パートナーズ株式会社入社 2012年10月 坂口洋二公認会計士・税理士事務所所長(現任) 2013年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) [主な兼職先] 城南監査法人社員	(注)3	-
計					52,900

(注)1 原琢己、坂口洋二の2氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、当連結会計年度に係る定時株主総会終結の時から翌連結会計年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、前連結会計年度に係る定時株主総会終結の時から翌連結会計年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 林健二 委員 原琢己 委員 坂口洋二
5 原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、前連結会計年度に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から当連結会計年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

執行役員は、取締役会により選任された以下の8氏であります。
執行役員 経営企画担当 和田伸夫
執行役員 北米担当 中村浩一郎
執行役員 開発本部長 吉野伸也
執行役員 SCM本部長兼品質保証部長兼購買部長 徳重浩
執行役員 財務企画部長 倉原良弘
執行役員 プレミアムオーディオビジネスユニット担当 大島洋
執行役員 音響機器事業部タスカムビジネスユニット長 松野陽介
執行役員 情報機器事業部長 小田原路易

② 社外役員の状況
当社の2023年6月30日現在の社外取締役は2名であります。いずれも監査等委員、指名・報酬委員であり、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行っております。これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。
原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の適合性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。
なお、両氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、両氏は、監査等委員である社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、企業経営や法務・財務等各分野での専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点から、経営の監督機能を期待できる人材を独立社外取締役として選定するよう努めております。

③ 社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席、内部監査室からの報告聴取などにより、監査の実効性を高めております。また、監査等委員と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。
また、内部監査室は、2022年6月17日以降、監査等委員会の指揮下に配置され、内部統制システムの有効性確認等を共同して行っております。