松尾電機株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 執行役員	常 俊 清 治	1961年9月15日生	1986年3月 当社に入社 2005年9月 コンデンサ開発・技術部門コンデンサ新商品開発部長 2008年3月 執行役員コンデンサ開発部門長 2012年6月 取締役執行役員コンデンサ開発部門長 2013年3月 取締役執行役員開発部門長 2014年3月 取締役執行役員経営戦略担当 2014年6月 島根松尾電子㈱取締役 2014年6月 代表取締役社長執行役員 2015年3月 代表取締役社長執行役員兼開発部門長 2015年6月 島根松尾電子㈱代表取締役社長 2016年3月 代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)3	13
常務取締役 執行役員 総務経理部門長	網 谷 嘉 寛	1960年1月26日生	1982年3月 当社に入社 2012年3月 執行役員総務部門長兼経理部門長 2012年6月 取締役執行役員総務部門長兼経理部門長 2014年3月 取締役執行役員総務経理部門長 2016年6月 島根松尾電子㈱取締役 2019年3月 常務取締役執行役員総務経理部門長就任(現任)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	張 瑞 宗	1962年3月9日生	2000年8月 Walsin Technology Corporation 協理 兼 高頻事業部長(高周波事業部長) 2010年3月 釜屋電機株式会社 取締役 2011年8月 釜屋電機株式会社 代表取締役社長 2011年11月 Walsin Technology Corporation SBU2 営運長(最高執行責任者) 2018年4月 エルナープリンテッドサーキット株式会社 代表取締役会長 2019年10月 エルナープリンテッドサーキット株式会社 取締役(現任) 2020年3月 釜屋電機株式会社 代表取締役会長(現任) 2020年3月 日通工エレクトロニクス株式会社 取締役(現任) 2020年4月 Walsin Technology Corporation 総経理 2020年6月 ギャラタウン・デベロップメント・リミテッド ディレクター(現任) 2021年6月 双信電機株式会社 取締役 2022年2月 WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION 研発事業部 執行副総兼研発長(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	0
取締役	陳 培 真	1973年8月25日生	2011年9月 Global Brands Manufacturing Ltd. 董事長室 執行経理 2016年8月 Global Brands Manufacturing Ltd. 董事長室 協理(現任) 2018年8月 Inpaq Technology Co.,Ltd. 董事長(現任) 2021年11月 釜屋電機株式会社 取締役(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	0
取締役	周 立	1955年12月12日生	2014年8月 経済省国際貿易局経済副参事官 2016年8月 台北駐日経済文化代表処経済部次長 2017年7月 台北駐日経済文化代表処経済部部長(経済参事官) 2021年1月 同処定年退職 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	0
監査役(常勤)	花 田 静 夫	1959年9月30日生	1983年3月 当社に入社 2010年3月 当社生産部門福知山管理部長兼環境・安全課長 2013年3月 当社福知山生産部門福知山管理部長 2018年3月 当社生産部門福知山管理部長 2022年3月 当社生産部門長付 2022年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	陳 明 清	1976年12月19日生	2003年6月 FAR EASTERN NEW CENTURY CORPORATION 2010年6月 TAIWAN TOTO CO.,LTD.課長 2011年5月 SUMITOMO CORPORATION TAIWAN.,LTD. 襄理 2014年4月 釜屋電機株式会社入社 2016年9月 釜屋電機株式会社 財務経理部部長(現任) 2018年4月 エルナープリンテッドサーキット株式会社 取締役(現任) 2021年6月 双信電機株式会社 監査等委員(現任) 2022年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	0
監査役	陳 明 怡	1973年6月22日生	1999年9月 FAT CAPITAL MANAGEMENT Taipei,Taiwan アシスタントマネージャー 2002年8月 INDUSTRIAL TECHNOLOGY INVESTMENT CORPORATION Taipei,Taiwan 副社長 2018年10月 TAIWAN BIOMATERIAL COMPANY LIMITED Hsinchu, Taiwan 最高財務責任者 2019年9月 INDUSTRIAL TECHNOLOGY INVESTMENT CORPORATION Taipei,Taiwan 副社長(現任) 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計			―		28

(注) 1 取締役 張 瑞宗、陳 培真及び周 立は、社外取締役です。
2 監査役 陳 明清及び陳 明怡は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 当社では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は7名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛の2名の他、生産部門長 岸下 学、営業部門長 宮田 智彦、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人の5名で構成されています。
7 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴			任期	所有株式数 (千株)
岡 本 健	1954年10月20日生	1977年4月 2007年12月 2012年6月 2017年10月 2019年6月 2023年6月		㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 MUフロンティア債権回収㈱入社 MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務 MUフロンティア債権回収㈱退社 監査役就任 監査役退任	(注)	1

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、2023年6月29日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役3名、社外監査役2名となりました。

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

張瑞宗氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社代表取締役会長を兼職し、同社は当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。また、同氏は、WALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONの研発事業部執行副総兼研発長を兼職し、同社は当社と営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳培真氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
周立氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、中華民国(台湾)の経済省及び台北駐日経済文化代表処等の勤務経験を有しています。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

陳明清氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社の財務経理部部長を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳明怡氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、INDUSTRIAL TECHNOLOGY INVESTMENT CORPORATION Taipei,Taiwan 副社長を兼職していますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 当社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 当社の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること
となった場合は、直ちに当社に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合をいう。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部

門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。