有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1BM (EDINETへの外部リンク)
ヒロセ電機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりません。
なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下の通りであります。
・当社は給与規定や評価制度において、男女で差異を設けておりません。
・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、
正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があり、女性は若手が多い状況です。加えて、育児理由の短時間勤務利用者数も女性が多くなっています。
非正規雇用労働者においては、男性は定年後再雇用契約者が多くを占め、女性は勤務時間の短いパート社員のみとなっております。
4.管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
多極コネクタ | 2,702 | (151) |
同軸コネクタ | 227 | (11) |
その他 | 332 | (2) |
全社(共通) | 1,683 | (99) |
合計 | 4,944 | (263) |
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
913 | 40.2 | 13.7 | 8,959 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
多極コネクタ | 103 |
同軸コネクタ | 30 |
その他 | 14 |
全社(共通) | 766 |
合計 | 913 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりません。
なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | |||
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者 | ||
27.3 | 45.6 | 49.3 | 27.3 | (注)3. |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下の通りであります。
・当社は給与規定や評価制度において、男女で差異を設けておりません。
・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、
正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があり、女性は若手が多い状況です。加えて、育児理由の短時間勤務利用者数も女性が多くなっています。
非正規雇用労働者においては、男性は定年後再雇用契約者が多くを占め、女性は勤務時間の短いパート社員のみとなっております。
4.管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01939] S100R1BM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。