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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RA7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＮＫＫスイッチズ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1953年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始
1957年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転
1962年3月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設
1967年2月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける
1971年5月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年4月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)
1972年9月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立
1973年4月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立
1973年10月玉川工場に生産管理センターを建設(1991年3月建替及び増築により新社屋を建設)
1980年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発
1980年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格
1981年3月販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立
1982年4月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年6月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)
1983年3月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得
1985年2月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設
1985年12月わが国最小のトグルスイッチを開発
1988年2月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格
1988年9月東京店頭市場に株式を登録
1989年3月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける
1992年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得
1994年7月本社業務の玉川工場への統合(1994年3月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転
1995年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得
1998年6月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得
1998年8月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得
2001年7月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立
2004年7月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2009年4月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2012年1月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷(上海)開関有限公司を設立
2014年4月商号をNKKスイッチズ㈱に変更
2015年4月執行役員制度を導入
2015年7月生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立
2019年4月生産子会社恩楷楷開関(東莞)有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年5月販売子会社NKK Switches Europe GmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン州に設立
2023年3月執行役員制度を廃止
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01974] S100RA7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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