有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGRA (EDINETへの外部リンク)
双信電機株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)
回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2022年12月 | |
売上高 | (千円) | 10,112,697 | 8,916,236 | 9,562,741 | 12,052,916 | 9,503,917 |
経常利益 (△は損失) | (千円) | 242,102 | △434,779 | 43,828 | 1,314,581 | 512,852 |
親会社株主に 帰属する当期純利益 (△は損失) | (千円) | 23,943 | △837,458 | 142,943 | 1,160,715 | 35,947 |
包括利益 | (千円) | △164,035 | △1,175,538 | 819,524 | 1,356,332 | △157,929 |
純資産額 | (千円) | 10,264,610 | 8,995,481 | 9,752,609 | 11,915,350 | 11,612,975 |
総資産額 | (千円) | 12,880,309 | 11,422,756 | 14,328,586 | 15,771,456 | 15,605,734 |
1株当たり純資産額 | (円) | 658.05 | 576.69 | 625.23 | 696.76 | 679.08 |
1株当たり当期純利益 (△は損失) | (円) | 1.53 | △53.69 | 9.16 | 71.71 | 2.10 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 | (円) | - | - | 8.31 | 67.72 | - |
自己資本比率 | (%) | 79.7 | 78.8 | 68.1 | 75.6 | 74.4 |
自己資本利益率 | (%) | 0.2 | △8.7 | 1.5 | 10.7 | 0.3 |
株価収益率 | (倍) | 331.37 | - | 51.29 | 8.34 | 175.07 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 318,370 | 49,136 | △54,203 | 985,411 | △759,155 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △107,271 | △402,493 | △246,144 | △711,843 | △953,960 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △124,789 | △93,591 | 1,412,059 | △693,591 | 340,604 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,671,792 | 1,201,221 | 2,313,352 | 1,951,638 | 668,785 |
従業員数 | (人) | 802 | 770 | 745 | 767 | 832 |
[外、平均臨時雇用者数] | [129] | [122] | [182] | [218] | [267] |
(注) 1.第77期、第78期および第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第78期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していません。
3.当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社について、前連結会計年度は2021年1月1日から2021年12月31日まで(12か月間)の損益およびキャッシュ・フローを連結していましたが、当連結会計年度は2022年4月1日から2022年12月31日まで(9か月間)の損益およびキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01983] S100QGRA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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