星和電機株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

①役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長(代表取締役)	増山 晃章	1953年12月20日生	1981年3月 当社入社 1992年3月 当社営業本部営業企画室長 1995年6月 当社取締役 1998年11月 当社常務取締役営業企画部長 2001年4月 当社常務取締役新規事業本部長兼営業本部企画部長 2002年4月 当社常務取締役新規事業本部長兼社長室長 2002年6月 当社専務取締役新規事業本部長兼社長室長 2003年6月 当社代表取締役専務新規事業本部長兼社長室長 2005年6月 当社代表取締役社長 2014年4月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2016年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	382
取締役常務執行役員 生産本部長兼 生産本部 コンポーネントシステム 事業部長 海外推進部長	乾 勝典	1957年9月3日生	1999年7月 黒田電気株式会社 国際事業部次長 2007年1月 又栄株式会社 日本支社兼中国瀋陽工場 工場長 2007年11月 当社入社EMC社社長付専任部長 2008年4月 当社EMC社技術部長 2008年10月 当社EMC社技術部長兼品質管理室長 2010年9月 当社EMC社技術部長兼製造部部長兼品質管理室長 2011年6月 当社取締役EMC社技術部長兼製造部部長兼品質管理室長 2011年10月 当社取締役EMC社社長兼製造部長兼品質管理室長 2012年4月 当社取締役コンポーネント社社長兼製品技術部長 2013年4月 当社取締役コンポーネント事業部長兼技術部長兼生産本部生産革新担当部長 2014年4月 当社取締役生産本部副本部長兼生産本部コンポーネント事業部長 2014年11月 当社取締役生産本部長兼生産本部生産本部コンポーネント事業部長兼技術部長兼部品技術課長 2015年4月 当社取締役生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長 2015年6月 当社常務取締役生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長 2020年4月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本部コンポーネント事業部長 2021年1月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本部コンポーネントシステム事業部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産本部コンポーネントシステム事業部長兼海外推進部長(現任) 重要な兼職 株式会社デジテック 代表取締役 常熟星和電機有限公司 董事長 常熟星電貿易有限公司 董事長	(注)3	18
取締役常務執行役員 営業本部長	春山 雅彦	1963年2月28日生	1987年7月 当社入社 2007年4月 当社社会システム社公共営業本部関西支社長兼営業課長兼業務課長 2013年4月 当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼業務課長兼営業企画部長 2015年4月 当社執行役員営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼営業企画部長 2015年6月 当社取締役営業本部西日本統括部長兼関西支社長兼営業企画部長 2016年4月 2017年4月 当社取締役営業本部長兼西日本統括部長 当社取締役営業本部長 2018年8月 当社常務取締役営業本部長 2020年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役執行役員 事業戦略本部長	寺垣 敬司	1969年4月11日生	1994年4月 当社入社 2010年10月 当社社会システム社生産本部品質管理部長兼生産本部長代理兼品質管理課長 2014年10月 当社執行役員生産本部情報システム事業部長 2015年4月 当社執行役員生産本部情報システム事業部長兼事業計画室部長 2015年6月 当社取締役生産本部情報システム事業部長兼事業計画室部長 2016年4月 当社取締役生産本部情報システム事業部長 2018年4月 当社取締役事業戦略本部長兼事業企画部長 2020年4月 当社取締役執行役員事業戦略本部長兼事業企画部長 2021年1月 当社取締役執行役員事業戦略本部長(現任)	(注)3	9
取締役執行役員 生産本部 社会システム事業部長	竹之内 光彦	1963年9月8日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 当社社会システム社生産本部照明事業部長 2013年4月 当社執行役員生産本部照明事業部長兼生産企画部長 2018年4月 当社執行役員生産本部情報システム事業部長 2020年6月 当社取締役執行役員生産本部情報システム事業部長 2021年1月 当社取締役執行役員生産本部社会システム事業部長(現任)	(注)3	4
取締役執行役員 営業本部副本部長兼 営業企画部長	小林 浩幸	1963年12月26日生	1986年4月 当社入社 2004年4月 当社営業部東北統括営業所長兼仙台営業所長 兼盛岡営業所長 2008年4月 当社社会システム社公共営業本部東京支社長 2013年4月 当社執行役員営業本部東日本統括部長 兼東京支社長兼営業企画部長 2019年4月 当社執行役員営業本部副本部長 兼営業企画部長 2020年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部長 兼営業企画部長(現任)	(注)3	2
取締役執行役員 生産本部 照明システム事業部長	河合 隆	1969年1月6日生	1991年4月 当社入社 2013年4月 当社生産本部照明事業部技術部長 2017年10月 当社執行役員生産本部照明事業部技術部長 2018年4月 当社執行役員生産本部照明事業部長 2020年6月 当社取締役執行役員生産本部照明事業部長 2021年1月 当社取締役執行役員生産本部照明システム事業部長(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	望月 友彦	1952年3月14日生	1974年4月 株式会社京都銀行入社 2007年5月 当社入社管理部長補佐 2010年4月 当社管理部長 2011年6月 当社取締役管理部長 2013年4月 当社取締役管理本部長 2014年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長 2015年10月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長 2016年4月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 2019年4月 2019年6月 当社常務取締役 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	18
取締役 (監査等委員)	益満 清輝	1946年10月5日生	1981年4月 弁護士登録 1985年4月 益満法律事務所開業 2007年6月 当社非常勤監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 重要な兼職 益満法律事務所 所長	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	千代田 邦夫	1944年1月2日生	1971年5月 公認会計士登録 1984年4月 立命館大学経営学部教授 1999年4月 学校法人立命館理事、同大学経営学部長 2006年4月 同大学大学院経営管理研究教授 2009年4月 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授 2012年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授 2013年4月 金融庁公認会計士・監査審査会会長 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 重要な兼職 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外監査役 寺崎電気産業株式会社 社外取締役 (監査等委員) 京都府公立大学法人 監事(非常勤)	(注)4	-
計					452

(注)1.益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫
3.任期は2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.任期は2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は10名で人財開発部長兼人財開発課長 古田雅也、品質保証本部長 宮下雅良、生産本部コンポーネントシステム事業部製造部長 成平幸弘、生産本部コンポーネントシステム事業部営業部長 芦田二朗、生産本部社会システム事業部技術部長 谷口浩二、管理部長 岩見恵一、営業本部エンジニアリング部長 長谷部卓也、生産本部社会システム事業部生産企画管理部長 十倉充伸、生産本部コンポーネントシステム事業部技術開発部長 倉本剛、生産本部生産事業統括部長兼生産計画部長兼業務推進課長 水本和治で構成しております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役2名を選任しております。
社外取締役 益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役 千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠して独立社外役員を選定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
両取締役は弁護士又は公認会計士としての知見を有しております。
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。諸報告書を客観的な立場から分析・評価し総合的に判断して、監査方法等について助言・指導する他、必要あるときは取締役に対し意見表明、助言、勧告を行っております。