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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R73M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社遠藤照明 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
照明器具関連事業1,416
(74)
環境関連事業61
(9)
インテリア家具事業26
(5)
全社(共通)49
(9)
合計1,552
(97)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ163名増加したのは、主に中国子会社における生産量増加に伴う増員によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
483(73)42.013.75,613


セグメントの名称従業員数(名)
照明器具関連事業408
(59)
インテリア家具事業26
(5)
全社(共通)49
(9)
合計483
(73)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
10.246.267.869.255.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
4.労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。

② 連結会社の状況
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
イーシームズ㈱18.80.071.477.647.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
4.労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。
5.連結子会社11社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の公表義務の対象となる子会社のみを記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01986] S100R73M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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