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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFJP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高橋カーテンウォール工業株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社企業グル-プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
①受注形態のリスク
当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品・新分野への事業拡大を図るなど、経済情勢悪化時等における受注確保に取り組んでおります。
②取引先の信用リスク
当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、取引開始前に契約先の与信確認を実施するとともに、工事代金の受領・回収状況をモニタリングしております。
③資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク
原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。
このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。
④製品に欠陥が生じるリスク
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。
⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク
製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。
⑥受注単価のリスク
建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。
⑦人材不足リスク
工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、当社で技術労働者の採用を推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。
⑧競合品の普及によるマーケットの縮小リスク
ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、PCカーテンウォールマーケットが縮小するリスクがあります。このリスクに対応するため、新規分野探索およびマーケティングを行う営業開発部と新製品を開発する開発本部で、デザイン、環境面で都市を革新する優れた製品を提供し、マーケットを拡大してゆきます。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00222] S100QFJP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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