桂川電機株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、市場やお客様の要望、期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。
(1)大判プリンタ
弊社ワイドフォーマットプリンタの市場動向としては、カラー・モノクロプリンタ市場における多様化・持続性も求められている中で、弊社製品としましても印刷品質の安定性・高精度化のみならず、環境対応型、安心・安全なネットワーク環境づくりを見据え、環境負荷低減のための新たな帯電方式によるオゾンフリー化・ITソリューションと連動する高速ハードウェアデバイスの採用などプリンタハードウェアによる技術革新および、多機能・多用途化による選択肢の構築としてベースモデル化・ラインナップ化も見据えての開発、さらにはデジタルトランスフォーメーション・リモートワーク・クラウドサービスとの連携等、プリンタハードウェアに付随するソフトウェア技術革新と大規模なネットワークオペレーションシステムによる操作利便性・システム構築も兼ねた開発推進も行っております。並びに一定の市場性を確保・継続しているモノクロプリンタに関しましても、カラープリンタ同様に更なる持続性を見据えた技術革新の展開・利便性・環境性能を通して、原材料の価格高騰の状況下でも製品の付加価値を保ちつつ、今後とも市場ニーズ・顧客満足度に対しての的確な把握により高機能・高品質を持った製品へと繋げ、ベースモデル化・ラインナップ化の構築・確保による企業業績の更なる維持・発展を見据えて開発を行っています。

(2)新規事業
現代における繊維・セラミック・建材などの産業分野においては伝統的手法・現場作業環境における継承・持続性も問われている中で、環境対応型・生産システム・多様化・安全性等の見直し・改革が求められており、新たな市場・顧客ニーズに応じるべく特化した色材を適用したドライトナーとデジタルプリント技術の融合による先行技術開発により、その実現化および新規参入と製品用途拡大を図っております。材料面においては従来の印刷材料では困難であった高い環境性・堅牢性・オフィスプリンタ同等の安全性を保つ材料技術の導入、生産面・環境面においてはドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤・乾燥工程不要・廃水レス化、機能面においても多機能・高機能素材への加工も可能となる等の具体的な特長を備えています。また弊社にて長年培ってきたデジタルプリント技術により付加価値の高いアイテムにも適応可能となる事を見据え、各業界におけるパートナー企業との技術協業・融合した共創的なシステムとして販売・市場モニタリングを行っております。また産業分野の製造工程におけるシステム面においても新たな技術革新による「利便性」「省人化」「省スペース化」「省エネ化」への展開として顧客ニーズ・ターゲットの明確化と順応を行うと共に、その一貫したコンパクト且つスマートシステムにより、これまで大きなアイテム・新たなアイテムを手掛ける事のできなかった顧客への展開拡大・運用へも見据えた開発により、産業分野への展開・汎用化による競合他社との差別化、産業製品への有効化・多様化として幅広く展開していく事により企業業績への更なる貢献へと発展させていく事を目指して開発を行っています。

(3)環境対応
昨今の社会情勢による不安定・不透明化が続いている中で、地域社会・社会経済、環境対応のあり方や持続性に対する見直しが必要とされている状況下にあり、当社・関連会社グループとしましても、「地球環境保全」への配慮として自社のみならずサプライチェーンを通した排出削減、また産業競争力の向上の観点からも最終的な製品・サービスを通じた市場に至るまでの一貫した取組みと効果を見据えて、環境基本方針・目標としても掲げ、環境管理システムにおける見直し・繰返しによる継続的な改善により「持続的な発展」へと繋がるよう企業活動を行っています。「ライフサイクルアセスメント」への配慮として「排出量削減」「再利用」「リサイクル」を意識した開発段階からの製品アセスメント評価の導入、「CO2排出量削減」への配慮として国際エネルギースターによる取得標準化が実施され、環境負荷の少ない製品作りを目指し取り組みを行っております。また、部品・素材選定の段階からも、部品・原材料・包装資材および副資材も含め、主要各国の化学物質に対する最新規制動向をモニターし、「桂川電機グリーン調達部品納入基準」として設定・見直しを行い、製品、消耗部品、保守部品に至るまで、製品全体としての「ライフサイクル」「環境負荷低減」への取り組みを行っております。これからも引き続き持続性の観点から「経済・社会発展」と共に「地球環境保全」を配慮した環境対応型の製品の開発、製造、販売・サービスを進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、206百万円であります。