フクシマガリレイ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員の一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	福 島 裕	1950年8月6日生	1975年4月 当社入社 1977年12月 営業開発部長 1981年2月 常務取締役(営業担当) 1985年12月 専務取締役営業本部長 1992年4月 代表取締役社長 1998年5月 北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)董事長(現任) 2001年11月 フクシマトレーディング㈱代表取締役社長(現任) 2018年7月 ㈱テンポスホールディングス社外取締役(現任) 2022年6月 代表取締役会長 CEO 2023年6月 代表取締役会長(現任)	※4	983
代表取締役 社長執行役員	福 島 豪	1977年5月23日生	2005年1月 当社入社 2010年4月 関西支社大阪営業一部長 2011年4月 執行役員東日本副支社長 2012年4月 常務執行役員東日本支社長(東京営業二部、横浜支店担当)兼営業開発部長 2013年4月 常務執行役員東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京CS部、東京技術部、SB事業部担当)兼STマーケティング責任者 2013年6月 常務取締役東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京CS部、東京技術部、SB事業部担当)兼STマーケティング責任者 2014年4月 専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼東北・信越支店、東京営業二部、関東サービスセンター、東京技術部担当 2016年4月 専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼北海道・東北・横浜支店、関東サービスセンター、東京技術部・東京工事部担当 2019年4月 専務取締役営業本部長兼関東サービスセンター、東京技術部、東京工事部担当 2020年4月 専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼情報戦略部、関東サービスセンター、東京工事部、東京管理部担当 2022年6月 代表取締役 社長執行役員 COO 2023年6月 代表取締役 社長執行役員 (現任)	※4	88

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 副会長執行役員 兼FMS事業部・エンジニアリング事業部・アジア事業部担当	福 島 亮	1958年2月6日生	1981年4月 当社入社 1984年12月 生産管理部長 1987年12月 本社工場長 1989年2月 取締役製造本部 本社工場長 1994年4月 常務取締役大阪工場長 2000年4月 専務取締役東京支社長兼営業戦略部長 2003年4月 専務取締役営業本部長兼東京支社長 2007年5月 専務取締役営業本部長 2011年4月 専務取締役営業本部長兼東日本支社長 2012年4月 専務取締役営業本部長 2013年1月 FSP㈱(現ガリレイパネルクリエイト㈱)代表取締役社長(現任) 2013年4月 専務取締役営業本部長兼エンジニアリング事業部担当 2014年4月 取締役副社長兼エンジニアリング事業部、アジア事業部担当 2019年4月 取締役副社長兼FMS事業部、エンジニアリング事業部、アジア事業部担当 2021年4月 取締役副社長兼FMS事業部、エンジニアリング事業部担当 2022年6月 取締役 副会長執行役員兼FMS事業部、エンジニアリング事業部担当 2023年4月 取締役 副会長執行役員兼FMS事業部、エンジニアリング事業部・アジア事業部担当(現任)	※4	667
取締役 常務執行役員 西日本支社長	片 山 充	1951年4月29日生	1977年1月 当社入社 1992年4月 第一営業部長 1993年4月 福岡支店長 2002年4月 執行役員九州支社長 2003年4月 執行役員福岡支店長 2004年6月 取締役福岡支店長 2006年4月 取締役西日本支社長 2007年5月 取締役九州ブロック担当 2009年4月 取締役九州ブロック長 2010年4月 常務取締役西日本ブロック長 2011年4月 常務取締役西日本支社長 2022年6月 取締役 常務執行役員 西日本支社長(現任)	※4	37

取締役 常務執行役員 製造本部長 兼グループ品質 管理責任者 兼グループ生産統括	長 尾 健 二	1956年11月11日生	1979年4月 当社入社 2001年4月 東京支社営業一部長 2003年4月 滋賀工場長兼生産部長 2007年4月 執行役員製造本部長兼滋賀工場長 2009年4月 執行役員製造本部長兼岡山工場長兼技術担当 2009年6月 取締役製造本部長兼岡山工場長兼技術担当 2011年4月 取締役製造本部長兼岡山工場長兼№1技術力担当 2012年4月 取締役製造本部長兼岡山工場長 2015年4月 取締役製造本部長 2016年6月 常務取締役製造本部長兼グループ生産統括、技術開発センター担当 2019年4月 常務取締役製造本部長兼グループ品質管理責任者兼グループ生産統括 2022年6月 取締役 常務執行役員製造本部長兼グループ品質管理責任者兼グループ生産統括者(現任)	※4	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上級執行役員 中部支社長	水 谷 浩 三	1960年11月11日生	1984年4月 当社入社 2002年4月 東京支社営業戦略部長 2006年4月 執行役員東京支社営業三部長兼営業戦略部長兼フーズコンサルタント室長 2009年4月 執行役員関東3ブロック長兼フーズコンサルタント室担当 2009年6月 取締役関東3ブロック長兼 フーズコンサルタント室担当 2011年4月 取締役東京営業三部・四部、フーズコンサルタント室、H&C事業部担当兼FSマーケティング責任者 2013年4月 取締役東日本副支社長(東京営業三部・四部、千葉・横浜・西東京支店、フーズコンサルタント室、H&C事業部担当)兼FSマーケティング責任者 2015年4月 取締役東日本副支社長兼FS事業責任者兼東京営業三部・四部・五部、関東・千葉・横浜支店、フーズコンサルタント室、東京営業戦略部、H&C事業部担当 2016年4月 取締役東日本副支社長兼FS事業責任者兼東京営業三部・四部・五部、関東・千葉支店、H&C事業部、フーズコンサルタント室担当 2019年4月 取締役東日本支社長兼FS事業責任者兼北海道・横浜支店、東京営業五部、H&C事業部、フーズコンサルタント室担当 2020年4月 取締役中部支社長 2022年6月 取締役 上級執行役員 中部支社長(現任)	※4	25

取締役 上級執行役員 管理本部長 兼グループ法務・知財部長	日 野 達 雄	1963年11月25日生	1987年3月 当社入社 2014年4月 執行役員管理本部長兼総務人事部長 2015年4月 執行役員管理本部長兼総務部長 2017年6月 取締役管理本部長兼総務部長 2018年4月 取締役管理本部長 2020年4月 取締役管理本部長兼人事部長 2022年4月 取締役管理本部長兼グループ法務・知財部長 2022年6月 取締役 上級執行役員管理本部長兼グループ法務・知財部長(現任)	※4	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役 (常勤監査等委員)	竹 内 博 史	1950年3月28日生	1973年4月 小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社 1995年11月 コニカ㈱大阪販売部長 2001年6月 コニカカラーイメージング㈱代表取締役社長 2007年6月 コニカミノルタオプト㈱常勤監査役 2010年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	※6	4
取締役 (常勤監査等委員)	堀 之 内 健 士	1960年4月7日生	1981年4月 当社入社 2007年4月 大阪営業二部長 2012年4月 関西支社副支社長兼大阪営業二部長 2013年4月 北海道支店長 2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	※5	9
社外取締役 (監査等委員)	藤 川 隆 夫	1950年3月7日生	1973年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 1999年10月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)池袋東口法人営業部(理事) 2002年7月 綜合警備保障㈱ 出向 東日本事業本部統括部付担当部長 2003年7月 綜合警備保障㈱ 入社 2007年6月 同社執行役員 総務担当、総務部長 2011年6月 同社常勤監査役 2015年6月 当社社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※6	0
社外取締役 (監査等委員)	吉 年 慶 一	1950年10月25日生	1979年5月 三洋電機㈱ (現パナソニック㈱) 入社 2003年4月 同社執行役員 技術開発本部長兼スタッフ部門(知財)担当 2006年7月 同社執行役員 AVカンパニー副社長兼プロジェクター統括BUリーダー 2008年4月 同社執行役員 デジタルシステムカンパニープロジェクター事業部長 2012年9月 大阪産業大学工学部非常勤講師 2016年6月 当社社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※6	1
社外取締役 (監査等委員)	梨 岡 英 理 子	1967年2月13日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 1995年4月 公認会計士登録 2004年4月 ㈱環境管理会計研究所取締役 2004年7月 梨岡会計事務所所長(現任) 2006年4月 同志社大学商学部講師(嘱託) 2013年4月 ㈱環境管理会計研究所代表取締役(現任) 2020年6月 ㈱三社電機製作所 社外監査役(現任) 2022年6月 大阪ガス㈱ 社外監査役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※6	0
計					1,860

(注) 1 取締役 竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一、梨岡英理子は社外取締役であります。
2 代表取締役 社長執行役員 福島 豪は、代表取締役会長 福島 裕の長男であります。
3 取締役 副会長執行役員 福島 亮は、代表取締役会長 福島 裕の実弟であります。
※4 2023年6月開催の定時株主総会から1年間。
※5 2023年6月開催の定時株主総会から2年間。
※6 2022年6月開催の定時株主総会から2年間。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 竹内博史氏は、当社株式4千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 藤川隆夫氏は、当社株式を0千株株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉年慶一氏は、当社株式1千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 梨岡英理子氏は、当社株式を0千株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するに当たり、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社からの独立性を有しているものと判断いたします。
1. 現在及び過去10年において、当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる使用人(以下総称して「業務執行者」という)であったことがないこと。ただし、過去10年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。
2. 当社グループの総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する個人や企業の業務執行者、もしくは当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する企業の業務執行者でないこと。
3. 次のいずれにも該当しないこと
(1)当社グループを主要な取引先とする企業 (注1)の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の企業 (注2)の業務執行者でないこと。
(注1)直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の受取額の平均が、取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めているものをいう。
(注2)直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額の平均が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めているものをいう。
(2)当社グループから多額の寄付 (注3)を受けている個人や企業・団体等の理事その他の業務執行者でないこと。
(注3)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう。
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(注4)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。
(注4)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000 万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう。
(4)当社グループの主要な借入先 (注5)である個人や企業の業務執行者でないこと。
(注5)主要な借入先とは、直前事業年度及び過去3事業年度末における当社グループの借入金残高の平均が、当社グループまたは借入先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結総資産の2%以上を占めているものをいう。
4. 当社グループの現在または過去5事業年度における会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等でないこと。
5. 当社グループが、取締役・監査役または執行役員を派遣している企業の取締役、監査役、執行役員でないこと。
6. 上記 1 .から 5. に 該当する者の配偶者、2親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
7. 過去3年間において上記 2. から 6. に該当しないこと。
8. その他、 一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがないもの。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。
監査等委員会は、会計監査人と四半期に1回ミーティングを実施し、その職務の執行状況について報告を受け、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図っております。また、監査室と月1回程度の定例会を実施し、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。