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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R510 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フクシマガリレイ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消。1951年12月8日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたしました。その後、2019年12月3日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更いたしました。
年月概要
1951年12月福島工業株式会社(現フクシマガリレイ株式会社)を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。
1956年7月本社及び本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。
1974年1月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島3丁目に新設。
1984年4月岡山工場新設。
1989年10月香港に駐在事務所を開設。
1994年2月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。
1995年9月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
1995年12月滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。
1997年5月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。
2000年9月滋賀(水口)工場にてISO-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。
2001年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。
2001年12月本社・東京支社(現東日本支社)でISO-14001の認証取得。
2002年4月岡山工場でISO-9001の認証取得。
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。
2002年12月東京支社(現東日本支社)を東京都台東区に移転。
2003年1月名古屋・福岡支店でISO-14001の認証取得。
2003年8月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。
2004年2月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。
2004年4月連結子会社福島国際シンガポール株式会社(現フクシマガリレイシンガポール株式会社)設立。
2004年7月滋賀(水口)工場でISO-9001の認証取得。
2004年8月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。
2005年9月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
2005年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。
2006年4月岡山工場でISO-14001の認証取得。
2006年5月岡山工場第二工場新設。
2008年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。
2009年9月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社(現タカハシガリレイ株式会社)とともに連結子会社化。
2010年7月髙橋工業株式会社(現タカハシガリレイ株式会社)を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。
2012年7月連結子会社福島国際マレーシア株式会社(現フクシマガリレイマレーシア株式会社)設立。
2013年1月連結子会社FSP株式会社(現ガリレイパネルクリエイト株式会社)設立。
2013年4月FSP株式会社(現ガリレイパネルクリエイト株式会社)が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。
2013年7月株式交換により株式会社省研(現ショウケンガリレイ株式会社)を連結子会社化。
2013年8月連結子会社福島国際タイランド株式会社(現フクシマガリレイタイランド株式会社)設立。
2013年10月連結子会社福島国際(ベトナム)有限会社(現フクシマガリレイベトナム有限会社)設立。
2014年4月連結子会社福島工業(タイランド)株式会社(現ガリレイ(タイランド)株式会社)設立。
2016年8月連結子会社福島国際(カンボジア)株式会社(現フクシマガリレイカンボジア株式会社)設立。
2017年2月連結子会社福島工業ミャンマー株式会社(現フクシマガリレイミャンマー株式会社)設立。
2017年4月連結子会社福島国際インドネシア株式会社(現フクシマガリレイインドネシア株式会社)設立。
2017年9月連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。
2018年4月連結子会社福島国際フィリピン株式会社(現フクシマガリレイフィリピン株式会社)設立。
2019年12月本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S100R510)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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