有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R510 (EDINETへの外部リンク)
フクシマガリレイ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社における状況
2023年3月31日現在事業部門 | 従業員数(名) | |
営業部門 | 1,464 | (25) |
製造部門 | 694 | (64) |
管理部門 | 134 | (7) |
合計 | 2,292 | (96) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
1,769 | (74) | 35.5 | 10.0 | 5,882,451 |
事業部門 | 従業員数(名) | |
営業部門 | 1,234 | (10) |
製造部門 | 454 | (62) |
管理部門 | 81 | (2) |
合計 | 1,769 | (74) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | ||
2.5% | 52.6% | 56.8% | 60.2% | 41.5% |
女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍推進に向けた組織を2015年に発足し、女性社員の採用・定着・管理職への登用や仕事と育児の両立を支援するための取り組みを行っております。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |||
タカハシガリレイ株式会社 | 5.7% | 100.0% | 68.3% | 69.7% | 34.3% |
ガリレイパネルクリエイト株式会社 | 4.9% | 80.0% | 82.0% | 84.3% | 59.7% |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S100R510)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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