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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TBCP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 不二電機工業株式会社 沿革 (2024年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1958年5月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設
1959年6月本社を京都市中京区に移転
1959年7月組合せ方式による集合表示灯を開発
1960年10月本社工場を新築
1961年3月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始
1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始
1963年6月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始
1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始
1969年7月変性PPE樹脂製組合せ式端子台を開発
1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始
1973年9月大阪府摂津市に大阪営業所を開設
1974年2月営業部を本社から草津製作所に移転
1975年9月電磁式LED表示器を開発
1978年1月指針式表示器を開発
1989年11月草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了
1991年5月大阪営業所を大阪府茨木市に移転
1992年7月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始
1994年2月東京都港区に東京営業所(現 東京オフィス)を開設
1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月新旭工場の増築(1号館)を完了
1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始
1997年2月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得
1997年12月新旭工場の増築(2号館)を完了
1998年4月鉄道変電用I/Oターミナルの製造、販売を開始
1999年4月テレフォンリレーの製造、販売を開始
2000年7月ロック用試験端子の製造、販売を開始
2001年3月電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始
2002年2月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始
2002年6月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得
2003年4月本社社屋を新築
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得
2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年1月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発
2010年3月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得
2011年3月
2011年7月
2011年8月
2012年1月		滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工
みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得
大阪営業所を草津製作所に統合
鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始
2012年5月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得
2013年9月高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始
2014年1月
2014年9月
2015年6月
2015年12月
2017年1月		米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始
鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始
カラーバリアフリーLEDの製造、販売を開始
2017年3月みなみ草津工場の増築(1号館)を完了
2018年11月
2019年5月
2019年6月
2019年11月
2022年4月		無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始
鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始
マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始
ダブルカムスイッチの製造、販売を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02007] S100TBCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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