協立電機株式会社 研究開発活動 (2023年6月期)

当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を目指しております。顧客が抱えている多方面の要望(提案、設計、製造、設置、工事、保守)を一手に引き受けられるようグループの連携強化に取り組んでおります。
研究開発型企業である当社グループにとって顧客への「技術提案」が最大の付加価値であり、そのために顧客ニーズに即したテーマを設定するとともに要素技術の研究と新技術のキャッチアップが最優先課題であると考えております。近年のテーマとしては、AI(Artificial Intelligence)、IoT、DX、SDGs、カーボンニュートラルを主に取り上げております。その中で今期も引き続きAI、IoTにフォーカスし、内容にレーザー応用センサの研究を加えて参ります。
AIの分野は成長が著しく、FA業界においてはIoTで蓄積したビッグデータとの融合により、画像検査や予兆保全等の質の向上に貢献しております。予兆保全を例に取りますと、IoTの普及により、密で大量に取得できるようになった設備の情報に対しAIを適用することで、熟練者でなければ見抜けなかったような機械の不調を自動的に検出できるようになりつつあります。技術開発部門では、AIの活用方法を提案するため、カスタムのAIモデル作成の調査・研究を継続して行って参ります。
IoTのセンサは小型軽量・低消費電力ながら通信距離も長く、安価なことから数多く設置できるというメリットがあります。しかしながら電源供給もしくは電池交換作業は未だ必要であり、例えば橋梁の劣化を見るべく梁やワイヤの伸縮を取得するため、電池駆動のセンサを付けたとしても、1日1回の送信でも数年に1回は電池交換が必要であり、そのための工事費が掛かっております。そして、電源の供給が見込めない箇所への設置には太陽電池+二次電池という組み合わせが一般的でありますが、二次電池も繰り返しの充放電で劣化していくため、いずれ交換が必要となります。これを改善すべく近年製品化された全固体電池を利用した電池交換不要な小型のIoTセンサ用電源の研究を行って参ります。
また、IoTの有用性が浸透し、装置の情報がリアルタイムに得られるようになりましたが、当社のお客様では予兆保全のための振動センサの要求が数多くあります。振動センサには、超音波センサや加速度センサを用いるのが一般的でありますが、ノイズが大きく信号が埋もれてしまう難点があります。当社グループ企業の持つ製品にレーザードップラー効果を応用した振動計がありますが、筐体が大きく高価なため、気軽に複数個付けるような用途向きではありません。これらの課題解決に向け、IoTセンサとして応用可能な小型レーザーセンサの研究を行って参ります。
当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発やネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証部を充実し、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は251百万円となっております。